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特集・コラム [ 不動産投資 ]

不動産収入の税申告「収入と必要経費の仕訳」
税務申告について説明します。不動産の貸し付けによる収入は「不動産所得」になります。収入と必要経費の仕訳ができれば、確定申告はオーナー自身でもできますので、その仕組みをみてみましょう。
 

(1)不動産所得とは

不動産(土地および建物)の貸し付けによる収入は、事業規模に関わりなく「不動産所得」となり、他の所得と損益通算できます。
当初は必要経費の方が多くなるケースもあります。その場合は不動産所得が赤字となり、他の所得がある場合にはそこからマイナスできるため、結果的に節税効果が出てきます。
 

(2)収入は

総収入金額は、地代収入(借地権の場合)、家賃収入、礼金、権利金、更新料などの合計になります。年間(1月から12月)の合計を計算します。
なお、敷金や保証金(将来返還するもの)は収入ではなく、預かり金処理します。
 

(3)必要経費は

賃貸用不動産にかかる固定資産税・都市計画税、管理費(管理会社へ管理を委託している場合の管理委託費も含む)、修繕費、損害保険料(火災保険料)、減価償却費、借入金の利息などになります。支払ったものについては領収書などを保管しておく必要があります。
土地取得にかかる借入金の利息は、赤字の場合には全額必要経費にできませんので、注意が必要です。詳細は税務署または税理士などに確認してから確定申告をすることが大切です。
また、修繕積立金は必要経費にできません。

【収入と必要経費の分類】

収入 地代収入、家賃収入、礼金、権利金、更新料など
必要経費 (1)賃貸用不動産(土地・建物)に課される固定資産税・都市計画税
(2)修繕費(資本的支出に該当するものは資産として計上)
(3)損害保険料(火災保険料など掛け捨てのものでその年分のみ)
(4)管理会社などに支払う管理委託手数料
(5)減価償却費など
(6)賃貸開始後に支払った住宅建築・購入時の借入金の利息
(7)共用部分の電気代、水道代など
(8)入居者募集のための広告宣伝費
(9)税理士などへの報酬
(10)立退料
(11)その他の雑費
事業規模(一般的には一戸建ての貸家5棟、アパート等10室)となると青色申告ができますので、そのメリットも出てきます。
次回は最終回。不動産収入の税申告の続きを説明します。
掲載日:2007年11月12日

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