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【第21回】BRICs経済特集−5−「中国株はバブル、経済成長は農村リスクを抱える　元日銀・香港駐在参事の大西義久氏に聞く」
BRICs特集の5回目は、第17回共産党大会を終えて関心が高まる中国の政治・経済情勢について、中国経済に詳しい元日本銀行香港駐在参事の大西義久セントラル短資社長【写真】に話を聞いた。大西氏によれば、2期目に入った胡錦涛政権は安定した社会（和諧社会）の建設を目指し、都市との格差が広がる農村を始めとする国内問題に取り組むという。
北京オリンピックは景気にそれほど影響を与えないとしながらも、「社会主義を維持しながら、資本主義の良いところを取り入れて改革・開放政策を進めてきましたが、それにほころびが見え始めています」とも指摘。その最たる例が急騰する国内株式市場で、経済成長への期待が高い半面、投資リスクも十分に認識する必要があると訴えている。

大西義久（おおにし・よしひさ）氏の主な略歴


  • 1948年
  • 広島市に生まれる
  • 1971年
  • 東京大学法学部卒、同年日本銀行入行
  • 1977年
  • 香港大学留学
  • 1981年
  • 在中華人民共和国日本国大使館出向
  • 1988年
  • 日銀ロンドン駐在参事付パリ駐在
  • 1991年
  • 日銀国際局為替課長
  • 1995年
  • 日銀国際局次長
  • 1996年
  • 日銀香港駐在参事
  • 1999年
  • 日銀情報サービス局長
  • 2000年
  • 日銀人事局長
  • 2001年
  • 日銀退行
  • 2007年
  • セントラル短資株式会社代表取締役社長、現在に至る



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