正直、これまでの成績は良すぎた感があります。特にM＆A（企業の合併・買収）の話題があったイギリスの水道会社や、電力料金アップで収益増加が期待された電力銘柄が基準価額の上昇に貢献しました。今後は保守的に予想して、年率10％程度のリターンが妥当と考えています。

ファンドの資産規模が大きくなり、当ファンドが公益株相場の値動きに影響を与えているのではないかとよく聞かれますが、これはまったくの誤解です。投資している約60銘柄の時価総額の合計に対し、当ファンドの残高は1％余りにすぎません。また、1銘柄当たりの取り引きは各銘柄の売買代金の2割を上限とするなど、リスク管理を徹底しています。

（表）「グロイン」の成績推移

＊データは5月末時点

設定日		6ヵ月騰落率	1年騰落率	設定来騰落率
2005年2月28日		17.1%	47.0%	83.2%

配当利回り（組み入れ当初）が3％以上の銘柄を投資対象にしています。企業に投資する際の注目ポイントは、（1）経営陣の質、（2）競争力、（3）株価の水準の主に3つです。日本の公益株も投資対象ですが、海外と比較すると相対的に利回りが低いため、現在のところ投資していません。

新興国を中心とした世界経済の拡大で企業向けの需要が伸びていますが、公益企業の多くはこれまで設備投資を見送ってきたため、供給が追いついていません。また、環境問題がクローズアップされる中、原子力や風力発電などの需要も強まっています。

一方、個人向けでは量ではなく、質の向上に力を入れています。例えば、イギリスでは監督官庁にあたる規制当局が5年ごとに水道料金を見直していますが、2006年〜2010年は水道各社ともに値上げの認可が下りています。多くの水道は老朽化が進んでおり、水質が悪く水漏れも頻繁にあります。このため、水道料金がアップしても水質向上が期待されているため、値上げに対する利用者の不満は少ないようです。以上から、公益セクターを取り巻く環境は今後も良好な見通しです。

金利の動向、政策、為替などです。特に、金利には注意が必要でしょう。公益株は金利と比較されながら動く傾向があります。金利が上昇し公益株の配当利回りとの差が縮小すると公益株の魅力が薄れるため、下落しやすくなります。

純資産残高が信託金限度額の3兆円に近づいたため、「グロイン」は5月中旬をもって買付けの申し込みを一時停止した。今後は運用資産の状況等を考慮しながら申し込みの再開を検討する方針だ。