主に米ドルの資産に投資し、実質的な運用通貨を投資家が選択した通貨に切り替える“通貨選択型”ファンドの新規設定も引き続き多く、通貨選択型は２月末で計２２０本程度に増えた。２月の資金流入額は合計約３千億円、純資産残高は計３.３兆円近くに達した。このうち、ブラジル・レアルに切り替える通貨選択型は４０本程度とファンド数は全体の５分の１未満ながら、２月の資金流入額は２千５百億円程度、残高は約２.４兆円と、他通貨を圧倒してブラジル・レアルを投資家が選好している構図に変化はない。

資金流入額上位５本もすべてブラジル関連。ブラジルに対する投資家の高い期待は衰えることを知らない。ただ通貨選択型一辺倒という訳ではなく、ブラジル株式やブラジル債券で運用するファンドにも食指が伸びてきた。資金流入額１位の「野村ブラジル・インフラ関連株投信」および５位の「ブラデスコ ブラジル株式オープン」は２月新規設定のブラジル株ファンド。２月新規設定で２位の「野村新エマージング債券投信(通貨選択型)ブラジルレアルコース(毎月分配型) 」と３位の｢ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（ブラジルレアル）」は新興国を中心とした米ドル建て債券に投資し、為替ヘッジで米ドルをブラジル・レアルに切り替える通貨選択型ファンド。４位にはブラジル・レアル建て債券に直接投資する「ブラジル・ボンド・オープン（毎月決算型）」が入った。２月は、ＢＲＩＣｓ株ファンドを含まない、ブラジル関連ファンドに５千億円の資金が流入。ブラジル関連ファンドの純資産残高は計４兆５千億に達し、ＥＴＦを除く追加型株式投信の十分の一を占めるまでに成長した。

ブラジル以外の新興国株ファンドへの関心も高い。２月新規設定の｢リアル・インド株式ファンド（３ヵ月決算型）」（新光投信）には１２０億円程度、「中国Ａ株ファンド（愛称：ザ・チャイナ）」（Ｔ＆Ｄアセットマネジメント）には４０億円強の資金が集まった。これも投資家の“アクティブ”な投資スタンスの表れとみられる。

気になるのはブラジル・レアルの動向。対ブラジル・レアルでは２月末までの１年間で２割近く円安が進行したが、バークレイズ銀行は１年後にさらに円安が進むと予想している。「ブラジルの経常赤字や大統領選を控えた経済政策に対する不透明感などのリスク要因があるものの、ブラジル経済の内需の強さは投資マネーを呼び込みやすい。金利が高い点も通貨高を招きやすい」（バークレイズ銀行東京支店・チーフＦＸストラテジストの山本雅文氏）。

もっともバークレイズ銀行では、ブラジル・レアルのみではなく新興国通貨全般や、米ドル、豪ドルなど主要国の通貨に対しても、１年後の円安を予想している。「過去の値動きを分析すると、米ドル・円相場の動きは米国長期金利の変動と連動性が高かった。米国の景気回復は順調に進んでおり、金融緩和政策への修正の方向が見えてきたことから、長期金利高を予想している。その点で、米ドル高・円安の方向に動くとみるのは自然。ブラジル・レアルにしても対米ドルではさほどの上昇は期待できないものの、円に対しては強くなるとみている」（山本氏）

「さらに短期金利の水準でも、米国よりも日本の方が低い状態に舞い戻ることから、低金利の通貨を調達して高金利通貨に投資する“キャリートレード”の調達通貨が米ドルから円に再シフトすることが考えられ、これも円売り圧力要因になる」（山本氏）。

資金流入額６位は大和投資信託の「ダイワ・ニッポン応援ファンド −京都の志士達−」。３６０億円を超す資金を集めた。京都府に本社を置く企業に投資する、いわゆる“ご当地ファンド”。地元企業を応援しながら、企業の業績拡大と地域経済活性化による資産形成を狙うタイプのファンドだが、ファンド名は日本近代化の先駆者として活躍した坂本竜馬を中心とする幕末の志士を連想させ、関西圏だけでなく、投資家の資金を全国から広く集めたとみられる。インデックスファンドを含む日本株ファンド全体では、２００９年５月以来の資金流入超過（約１７０億円）に転じた。

上場企業（時価総額１００億円以上）を本社事務所の所在地別に全国４７都道府県別に分け、都道府県別の平均騰落率を集計し見比べてみると、この数年、京都企業の株価は全国平均や東京銘柄、日経平均に比べて堅調だったのが目に付く。時価総額１００億円以上の京都銘柄は３０近くあり、時価総額もおしなべて大きく、ファンドに組み入れやすい面もある。歴史と文化に彩られた古都が世界有数の観光地になっている例は、京都と同じ盆地のイタリアのフィレンチェ（フローレンス）など少なくないが、京都のように伝統工芸をベースにして、国際競争力を有するハイテク企業の集積地に進化した例は世界でも珍しい。何か、京都が持つ独自の風土が関係しているのかもしれない。

全国４７都道府県別、株価平均騰落率――２０１０年２月末時点

京都銘柄のみではなく、地方に根ざした企業の株価が全国平均に比べて健闘している例もある。まだ小型銘柄が多いが、内需の掘り起こしが叫ばれる現在、こうした地方企業の成長が日本株市場の底上げにもつながるはず。

バークレイズ・キャピタル証券の株式ストラテジスト、高橋文行マネージングディレクターは日本株相場の今後について、海外売上高比率の高い輸出関連株主導の相場展開を予想している。「製造業全体では在庫圧縮およびリストラや設備投資の抑制が一段落し、フリー・キャッシュフロー（純現金収支）が改善傾向にある。世界的な需要が拡大してくると、利益回復のスピードが速まる可能性がある」（高橋氏）。

こうした中、高橋氏は地域に根差す内需関連企業として、“日本の食文化”をビジネスに結びつけた企業展開に注目。「“日本の食文化”は内需のみならず外需としても有望」（高橋氏）と分析している。