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2012年1月・投資信託の各種ランキング、1月31日時点

――低リスク型の国内債券&円ヘッジ外債ファンドに千億強の資金流入継続。インド株ファンドなどハイリスク・ファンドが急反発。元本払戻金度は5割以上が目立つ。通貨選択型ファンドのリスク度は「4」以上が多い。

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(1)投資信託・2012年1月 資金流入額トップは1月新規設定の「野村アジアハイ・イールド債券投信(通貨選択型)」の約435億円、月間資金流入額
日本株ファンドでは昨年12月に設定された「みずほ日本割安株ファンド(繰上償還条項付)」が12月の163億円に引き続き、110億円の資金を集め上位に。「みずほ日本割安株ファンド(繰上償還条項付)」は基準価額が1万2千円に達すると繰り上げ償還する。継続販売期間は3月末までに限定され、基準価額が1万1千円を超えた時点で追加募集をストップする。

(2)投資信託・2012年1月 「グロソブ」など大型ファンドの月間資金流入額&騰落率一覧

(3)投資信託・2012年1月 低リスク型の国内債券&円ヘッジ外債ファンドに千億円台の資金流入継続、分類別資金流入額
全体(ETFを除く国内籍の追加型株式投信)では2310億円の資金が流出。資金流入額を分類別に集計すると、「国内債券&円ヘッジ外債ファンド」のみ資金流入超過で千億円強の資金流入が3ヵ月連続。他の分類は資金流出した。価格変動リスクを6段階に区分したリスク度(QUICKファンド・リスク)でみると、「国内債券&円ヘッジ外債」に該当する多くのファンドのリスク度は最小水準の「1」または「2」が大半であり、低リスクが大きな特徴。
国内債券ファンドの運用手法としては、残存期間が異なる債券を等金額で組み入れ、平均残存期間が常にほぼ一定となるようする「ラダー型運用」を採用するファンドの残高が伸びている。日本国債を投資対象とする「ダイワ日本国債ファンド(毎月分配型)」がラダー型運用を代表する一本。純資産残高は2256億円に達し国内最大規模の国内債券ファンドに成長。国内社債中心にラダー型運用する「ニッセイ日本インカムオープン(Jボンド)」の残高を追い抜いた。「ダイワ日本国債ファンド(毎月分配型)」には1年間で1300億円を超す資金が流入し、国内長期金利の低下を受け基準価額(分配金込み)は1年前に比べ2.6%上昇した。

(4)投資信託・2012年1月 大和住銀やUBSが資金流入額上位、運用会社別資金流入・残高増減

(5)投資信託・2012年1月 野村「225投信」がトップで445億円、ETF&ETN月間売買代金

(6)投資信託・2012年1月 大型毎月分配型ファンドの元本払戻金度と分配金利回り
投資元本の払い戻しに相当する元本払戻金(特別分配金)が分配金に占めた割合を元本払戻金度として計算すると、この1年間では「グローバル・ソブリン・オープン(毎月決算型)」が66.7%となるなど、元本払戻金度=5割以上のファンドが少なくない。

(7)投資信託・2012年1月 インド株・ブラジルレアル型が大幅反発、分類別年初来騰落率
1月の投信市場は堅調。平均で4%近く上昇した。こうした中、年初来1ヵ月間の上昇率首位は「HSBCインド・インフラ株式オープン」の26.1%。2011年の64.4%下落から大幅反発した。年初にインド政府が外国個人投資家の株式直接売買解禁を決めたことや物価上昇が一服し金融緩和に踏み出したことがインド株式相場の好材料となったようだ。
米国株式市場の一ヵ月先までの予想価格変動リスク(ボラティリティ)を指数化したVIXは米国株式相場堅調とは逆行し、平均値の20%程度を割り込む水準まで低下。これを受け「国際のETF VIX短期先物指数」は24.7%の大幅下落。
株式市場のボラティリティ低下局面では投資家がリスクを取りやすくなり、ハイリスク・ファンドがハイ・リターンの本領を発揮する傾向が強まる。「HSBCインド・インフラ株式オープン」のリスク度は最大の「5*」。日本株ファンドで上昇率トップ(12.6%)となった「日本ブランド株投資 (通貨選択型) ブラジルレアルコース (年2回決算型) 」(野村アセットマネジメント)のリスク度も「5*」。1月の月間上昇率上位にはハイリスク・ファンドが目立つ結果となった。

(8)投資信託・2012年1月 通貨選択型ファンドのリスク度・騰落率・元本払戻金度
通貨選択型ファンドで純資産残高最大(8312億円)の「野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(バスケット通貨選択型) 資源国通貨コース(毎月分配型) 」のリスク度は「4」。通貨選択型ファンドのリスク度は日本株式市場平均を代表するTOPIXの「3」よりも一段階大きい「4」以上が目立つ。その一方で、通貨選択ファンドでも円ヘッジするタイプはリスク度が最低水準の「1」のファンドが多い。


執筆:QBR 高瀬浩(掲載日:2012年02月03日)

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