金融取引税(ＩＯＦ)は外国人投資家がブラジルの株式や債券等を購入するためにブラジルへ送金する際の為替取引に課せられるもの。ＩＯＦは２００８年３月に債券等を対象に１.５％の税率で導入されたものの、同年１０月には０％に引き下げられた。今回は株式も課税の対象に加えたうえ、税率は２％に引き上げられた。ＩＯＦの復活は急速なレアル高を抑制したいというブラジル政府の意向に沿った措置。

ブラジル株などの買い付け時には時価に対して２％の税率がかかるため、国内公募株式ファンドにとってはコストが発生することになる。例えば、今後、ブラジル株ファンドが新規設定された場合や、新規の投資家資金がファンドに流入すれば影響を受ける。

国内では現在、１４本のブラジル株ファンドが運用中で残高の合計は４０００億円超(１０月２１日時点)。０８年のリーマン・ショック後は資金が流出していたが、オリンピック効果もあって足元では資金が流入しているファンドもある。１１月２５日は大和投資信託が『ダイワ・ブラジル株式オープン―リオの風―』を新規設定する。販売会社は大和証券と大和証券ＳＭＢＣ。ブラジル債券ファンドや組入資産の一部をブラジルレアル建て債券に投資するファンドには比較的コンスタントに資金が流入している。

投資コストに加えて、短期的に懸念されるのがブラジル株やブラジルレアルの動向。ＩＯＦの再開を嫌気した株価や債券価格の下落に加え、ブラジル政府の狙い通りにレアル安に転じれば為替差損などが発生して基準価額の下落につながりかねない。ＩＯＦが再び導入された１０月２０日のボベスパ指数は前日比で約３％下落、レアル・円相場は１％弱と円高が進んだ。

ブラジル株市場の規模や流動性から、米預託証券(ＡＤＲ)やグローバル預託証券(ＧＤＲ)を利用するブラジル株ファンドもあるが、ＡＤＲやＧＤＲは課税の対象とならない。このため、ブラジル株のＡＤＲやＧＤＲは今回の措置で買い需要が増し、ブラジル国内の株式よりも割高になる可能性もある。

国内公募の株式ファンドで人気を集めているのが為替ヘッジプレミアムを狙う“通貨選択型ファンド”。同タイプの中でも『野村新米国ハイ・イールド債券投信(通貨選択型)ブラジルレアルコース(毎月分配型)』の残高が５０００億円に迫るなど、ブラジルレアルを選択するファンドが特に人気だ。

このタイプのファンドが為替ヘッジを行う場合、“ノン・デリバラブル・フォーワード（ＮＤＦ)”という為替予約取引を行うのが一般的だが、この取引は通常ブラジル国外のオフショアで行うため、ＩＯＦの対象にはならない。このため、同ファンドが行っている米ドル・ブラジルレアルの為替ヘッジには直接的な影響はない。ただ、課税されないＮＤＦ取引の需要が増加し、結果的にＮＤＦ取引で得られる為替ヘッジプレミアムも縮小する方向に動く可能性もある。

今後は１１月１７日にＴ＆Ｄアセットマネジメントの運用で野村証券が販売する『野村エマージング債券投信(通貨選択型)』が新規設定される予定だ。

今回のＩＯＦ復活について各運用会社では相次いで臨時レポートを発表。一時的なブラジルの株式・債券相場にはマイナス要因となるかもしれないが、「ブラジルの中長期的な経済の潜在成長力を踏まえれば影響は限定的」(ＨＳＢＣ投信)との見方が多い。