イギリスのチャイルドトラストとは、子供のために貯蓄を推進させるための公的制度。子供名義の口座を開設して資金を運用し、将来の独立や進学などの費用に役立てようというものだ。投資先は株式や債券、投資信託、預金などの中から選択が可能。

運用資金として子供の生後１年以内と７歳の誕生日にそれぞれ２５０ポンド(６月末時点で約３.３万円）がイギリス政府から支払われるうえ、同口座での運用に係る税金は非課税など、政府支援政策ならではのメリットが受けられる。

資金は１８歳まで引き出せないなど、イギリス国民の貯蓄率アップが導入の狙いだが、子供が１６歳になると自身で資金の運用先を決定することもできるなど投資教育の側面も担っている。

一方、日本では６月から子ども手当の支払いが始まったが、チャイルドトラストのような公的制度はない。このため、こどもトラストには税制優遇措置はないうえ、投資先の選択肢も『コモンズ３０ファンド』のみ。補助金の仕組みはコモンズ投信が負担することで実現した。初回入金時と運用開始から３年後、５年後、７年後に残高が一定水準に達していればそれぞれ３０００円分の同ファンドを贈呈する。加入は０〜１５歳以下で満２０歳になると終了。当初１.５万円を拠出し、その後は毎月３０００円以上の積立が必要だ。

公的支援がないうえ、コストもかかる同サービスだが、コモンズ投信の伊井哲朗社長は「少子化問題に対して政策に頼るだけでなく、民間からのイノベーションを展開したかった」と、思いを語る。また、日本には学資保険などのほかに子供向け金融商品が少ないことや、“３０年の目線で世代を越えた長期投資”という同ファンドのコンセプトと、チャイルドトラストのコンセプトが合致したこともサービス導入の理由に挙げる。

コモンズ投信の試算によると、２０年間の間に毎月１万円を積立てて７％の複利運用をした場合、元本総額の２４０万円に対して運用資産は５２６万円に増加する。だが、運用が奏功しないケースもあり、元本を割り込むことはある。

『コモンズ３０ファンド』の１年間の運用成績はＴＯＰＩＸより下落率が小さかったものの、１.３９％と小幅マイナスだった。同ファンドは国内外の株式に３０年という長いタームで投資するファンド。６月末時点では日本株のみに投資している。

こどもトラストの今後の展開については、企業と連携した投資教育を検討している。例えば、こどもトラストを保有する人を対象とし、現役を退職した数人の経営者に毎月、講義をしてもらう。「私自身、就職活動に取り組むまで日本の産業に対する知識がほとんどなかった。講義を受講すれば自ずと日本の産業や歴史が分かるので投資教育につながる」(伊井氏)という。