インドネシアの代表的株価指数であるジャカルタ総合指数(現地通貨ベース）が１４.９７％上昇し、基準価額を押し上げた。当ファンドは原則為替ヘッジをしないため、インドネシアルピア・円相場の影響を受けるが、昨年末と６月末の同相場のレートを比較するとほとんど変わらなかったため、結果的に為替相場の影響を受けなかったこともプラスだった。

業種別では金融セクター(６月末時点の組入比率２９.３％で組入トップ）の上昇が貢献した。また、アジア地域で事業を展開するピーシーエー(ＰＣＡ)グループの中には、インドネシアを拠点とする生命保険会社があり、同社を通じて現地の経済や企業の動向を把握することができる。こうしたグローバルなネットワークによる情報力も結果として、運用成績に結びついている。

ユドヨノ政権が２期目に入り政治が安定したことに加えて、長期的な経済成長の確信度が高まったからだろう。インドネシアは天然資源の輸出による外需と、個人消費による内需の両輪での経済成長が見込まれるユニークな国だ。インドネシアと地理的に近く、今後も高成長が期待される中国とインドの人口は合わせて約２５億人、この巨大マーケットに向けた天然資源の輸出拡大が見込まれる。

所得のアップを背景に内需も好調だ。例えば、２００８年の新車販売台数は６０万代と過去最高を記録した。だが、全人口に対する乗用車の保有比率は現在１０％と、伸び代がまだありそうだ。日本の高度成長期を振り返ればわかるように、一度活発になり始めた個人消費の勢いは簡単に止まらないものだ。

インドネシア証券取引所の時価総額(昨年末時点）は２１４９億ドルと名目ＧＤＰ(国内総生産)比で４２％程度のため、過剰に評価されている状態でもない。ちなみに、インドはこの比率が年々アップし、今や１０８％だ。５月はギリシャショックでインドネシアを含めたアジア株市場から外国人などの投資家資金が流出したものの、６月は再び流入に転じた。先進国経済の先行きに不透明感がある一方、アジア地域の実体経済の強さが浮き彫りとなっているからだろう。

金融セクターだ。活発な経済活動を担うのはやはり銀行などの金融セクターだ。企業だけでなく、住宅や自動車の需要アップを背景に個人向け融資も増加している。加えて、インフラと消費セクターにも引き続き着目している。