同ファンドは主にインドネシアルピア建ての国債および中央銀行保有国債に投資する。実質的な運用はＨＳＢＣグループのシノピア・アセット・マネジメント(アジア・パシフィック)リミテッドが行う。

モデルポートフォリオの平均利回りは８.７％で、ここからコストなどを差し引いた分配可能額は毎月およそ５０〜７０円(１万口当たり、税引き前)程度となる見込み。毎月分配型の外債ファンドの中で最近人気を集めているのは、分配額が相対的に高い通貨選択型やブラジル債券に投資するタイプ。通貨選択型で残高が最大の三井住友アセットマネジメント『ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド(ブラジルレアル)』(６月末の残高：４８７０億円)の７月の分配金は１３０円(１万口当たり、税引き前）、ブラジル債券ファンドで最大規模の大和投信『ブラジル・ボンド・オープン（毎月決算型）』(同：５５３４億円)は１２０円だった。

インドネシアは昨年の株価高騰(ジャカルタ総合指数が０９年の年間で８７％の上昇)により株式市場が注目を浴びたが、同国の債券が日本国内でクローズアップされることはこれまであまりなかった。インドネシア国債の市場規模は１０.３兆円(２月時点)でこのうち、現地通貨建て国債の市場規模は８.４兆円だ。山本氏は「インドネシアの実質金利(＝名目金利―物価上昇率)の水準は約３％と、主要国の中ではブラジルの３％台半ばに次ぐ高さだ。また、経済が堅調なため、今後金融引き締め傾向となれば金利が上昇する可能性もある」という。一般的に名目上の金利が高くても消費者物価上昇率が高い場合、中長期的にその国の通貨への投資価値は目減りする。このため、ＨＳＢＣ投信では実質金利も参考にしている。実質金利が高いと、通貨の理論価値は高くなる。

格付けはスタンダード＆プアーズ(Ｓ＆Ｐ)が自国通貨建てソブリン債で『ＢＢ＋』、ムーディーズ・インベスターズ・サービスが「Ｂａ２」といずれも投資適格の水準まであとわずかだ。海外投資家のインドネシア債の投資比率は年々増加し、２００４年５月の３％から足元の２０１０年５月には２５％まで拡大した。

国際通貨基金(ＩＭＦ)の調査によると、インドネシアの実質国内総生産(ＧＤＰ)はアジア通貨危機を受けた１９９８年に前年比１３％のマイナスと大きく落ち込んだものの、その後は平均で約５％のプラス成長を遂げている。２０１０年の実質ＧＤＰ成長率は前年比６％の見込みだ。

こうした堅調な経済の要因として、ユドヨノ政権による政治の安定化を挙げる声が多い。同社・投資情報部の孕石健次部長は、「国軍の独裁体制から民政移管が実現した後に軍と民主派の対立が続いていたが、ユドヨノ大統領はこれを解決した。元参謀総長で軍のナンバー２であった同氏だからできたこと」と説明する。

さらに、スハルト政権時代に国交が凍結していた中国との関係が正常化したこともインドネシア経済には大きなプラス。ＡＳＥＡＮと中国が今年１月に自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結したことも追い風だ。今後は２ケタの高成長を遂げる資源消費大国の中国を相手に天然資源の輸出増加が期待されている。

一方、インドネシアの問題点として孕石氏は、「汚職を生む膨大な官僚組織の解体が残っている。経済の持続的な発展のためには行政改革を進めるべき」と指摘する。