物価連動国債の市場価格、利回り（実質金利）から逆算推計される「期待インフレ率（ＢＥＩ：ブレーク・イーブン・インフレ率）」（注１）がわずかながらもプラスに転じた。日本相互証券が算出・公表している期待インフレ率は２月６日に０.８ベーシス・ポイント（０．００８％）となり、２月１０日の２．３ベーシス・ポイント（０．０２３％）までプラスで推移。プラス圏浮上は３年５ヵ月ぶりで、米リーマン・ブラザーズ証券が経営破綻した２００８年９月１５日の前日の４．８ベーシス・ポイント（０．０４８％）以来。

期待インフレ率は物価連動国債市場の需給関係にも左右されるが、理論的には物価連動国債価格のベースとなる「全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数＝コアＣＰＩ）」の変化率（前年同月比）に対する市場予想値を反映しているとみなせる。期待インフレ率は２００８年１２月にマイナス３％超までマイナス幅を広げたが、それ以降はマイナス幅を縮小してきた。

この動きに沿うように、物価連動国債を組み入れて運用するファンドの基準価額は上昇基調をたどってきた。みずほ投信投資顧問が運用する「ＭＨＡＭ物価連動国債ファンド（愛称：未来予想）」と日本国債で運用するファンドの運用成績を比べてみると、物価連動国債ファンドの健闘ぶりが分かる。

「ＭＨＡＭ物価連動国債ファンド（愛称：未来予想）」の基準価額（分配金込み）は昨年末までの３年間で１４．１％上昇。１年間では３．３％上昇した。２０１２年に入ってからの年初来上昇率（２月１０日まで）は１．０％だった。これに対し、国内長期金利が低下する中、運用成績が堅調だった最大規模の国内債券ファンド「ダイワ日本国債ファンド（毎月分配型）」の基準価額（分配金込み）は３年間で５．１％、１年間で１．９％、年初来で０．１％上昇した。「ＭＨＡＭ物価連動国債ファンド（愛称：未来予想）」の値上がり方は、長期金利の低下と期待インフレ率の上昇、両方のプラス要因を受けたことになる。

さらに、両ファンドとも値動きは緩やかだった。日本を代表する株価指数であるＴＯＰＩＸの価格変動リスクを｢３｣として、価格変動リスクを最小の｢１｣から最大｢５＊｣の６段階に区分したリスク指標の「ＱＵＩＣＫファンド・リスク」は、両ファンドとも最小水準の「１」（１月末時点）。

こうした運用成績の堅調さを受け、資金流入額と運用効率を基にランキングした「ＮＩＫＫＥＩ ＱＵＩＣＫ投信実力ランキング２０１１」の「国内債券部門」（注２）において、「ＭＨＡＭ物価連動国債ファンド（愛称：未来予想）」は長期評価（３年）で２位に入り、短期評価（１年）ではトップに立っている。「ダイワ日本国債ファンド（毎月分配型）」は「国内債券部門」短期評価で２位にランクインした。

最近の期待インフレ率の上昇要因について、みずほ投信投資顧問・債券運用部で運用を担当している西岡大貴・シニアファンドマネジャーは大きく２点を挙げる。「消費者物価指数（ＣＰＩ）は税込み物価を集計する。最近の期待インフレ率上昇は消費税増税の実現性を織り込んできている。これに加え、物価連動国債は新規発行が現在停止中であり、そのうえで財務省による買入償却や日銀の買い取りが継続しているため需給関係が引き締まっている」（西岡氏）。

残存期間が最長の物価連動国債は２０１８年６月の約６年後に償還する。仮に政府・与党の現行案の通り、２０１５年中に消費税が１０％まで引き上げられるとすると現在よりも５％アップすることになるので、消費税を含まない物価自体に変動がなくても、ＣＰＩは今後６年間で大まかな単純計算では、年率０．８％程度（＝５％÷約６年）上昇することになる。期待インフレ率はこの消費税増税によるＣＰＩ上昇をじわり織り込みつつあるとみられる。ただ物価連動国債の利回り（実質金利）は期待インフレ率だけではなく、長期金利（名目金利）の変動の影響も受ける点には注意が必要。

物価連動国債の市場での取引は現在のところ活発ではない。こうした中、財務省は市場関係者を交え、物価連動国債の発行再開に向けて商品性などの検討を開始する。期待インフレ率のプラス転換で即、脱デフレとはいかないが、復興需要の本格化や世界的な寒波・異常気象による食品価格の値上がり圧力、イラン情勢を背景にした原油価格の強含みなど、ＣＰＩの押し上げ要因も顕在化しつつある。その意味でも、再発行となる物価連動国債の商品性や期待インフレ率の今後の動きは注目点になる。