日本貿易振興機構JETROバンコクセンター鶴岡将司氏

日タイ修好宣言が調印されたのは、今から120年以上も前のこと。現在、首都バンコクにおける在留邦人数は４万人弱と発表（外務省）されている。しかし在留届を出さないものを含めると７万人強と推定され、さらに長期滞在者も合わせると10万人近い日本人がバンコクで暮らすといわれる。「東京都バンコッ区」と呼ばれる所以だ。

在留邦人が多いのは、経済的親密度の高さに比例する。スワンナプーム新国際空港建設や市内を走る地下鉄や高速道路事業は日本のODAが利用されている。ちなみに日本からタイへの海外直接投資（認可ベース）は、世界一。累計にして２兆1248億バーツ（日本円で約６兆３千億円、1985〜2009年実績）にものぼる。

ジェトロ・バンコクセンターの鶴岡さんにうかがったところ、「バンコク日本人商工会議所には現在、約1300社が加盟しており、ジェトロの調べでは4000社近くの日系企業が活動している。他方中小の事業者を含めると、7000社に達するとの見方もある」という。製造業の参入には大きな障壁はないが、サービス業においては制限があるため、「外食産業を中心に、ジョイントパートナーを組む企業が多い（鶴岡氏）」と語る。

道路渋滞が日常茶飯のバンコクでは、行き交う車のほとんどが日本車だ。「タイ国内販売ベースで約９割が日本車（鶴岡氏）」というから、日本車人気は絶大だ。今後タイ政府が推し進める「エコカープロジェクト（※）」で日本車のスモールカー人気が一層高まると期待されている。

また、日系外食産業のタイ進出もめざましい。ラーメンの「山小屋」や和食チェーンの「やよい軒」、「大戸屋」などは、いずれもタイの企業と連携し、日本とタイの双方で現地進出を果たしている。

※排気量やCO2 排出量が一定の規格を満たす小型車のタイにおける製造・販売に税の減免などの恩典を与える奨励制度。

タイでの事業展開について懸念される点は、近年における労働コストの急激な上昇にある。外資に頼る傾向が強いタイの産業界において、人件費の高騰は頭の痛い問題だ。その背景には、タイの人口構成比における少子高齢化が由来する。

タイの人口は現在、約6300万人。これが早くて10年後の2020年をピークに、減少に転じると予測されている。低賃金の若年労働者を確保するのが困難な状況を、近い将来迎えるのである。それに対してタイは社会保障制度が未整備であることが、ウィークポイントとしてあげられる。

鶴岡氏は「縫製など労働集約型の産業を巡る環境は厳しくなっている。他方、周辺国に子工場を設けたり、製造業を中心に、タイで研究開発機能を強化したりする傾向にある」と語り、タイを輸出拠点とする企業、マザー工場化する動きが進みはじめていることを示唆した。産業集積が高い点で、近隣諸国と比較をすれば恵まれた環境にあるタイ。産業構造の転換で、さらなる成長を遂げることも不可能ではない。

そうしたなか、注目されるのは消費市場としての価値である。

タイでは近年、中間層の拡大がめざましい。世帯当たりの可処分所得が5001米ドル以上35000米ドル以下の中流家庭が、タイ人口の約半数にあたる3634万人を占めている。カラーTVや冷蔵庫、カメラの普及率は高いが、「乗用車やエアコンなどの普及率は未だ低く、耐久消費財の伸びにも期待が持てる」と鶴岡氏。

中間層の拡大はアジア全域にいえることだが、特にタイでは、この10年で中間層が倍加した。ちなみに、バンコク首都圏における一世帯当たりの平均月収は３万6745バーツ（2009年上期）で、日本円にして約10万円。これがタイ東北部では１万5165バーツと半分に満たず、地域格差が顕著である。

人口は減少傾向にあるものの、消費力をつけはじめたタイの人々。それを商機ととらえ、タイ進出を果たす日系企業があとを絶たない。