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小田原機器（7314）が３月16日、ジャスダック証券取引所に新規上場する。路線バス用の運賃箱の製造や販売などを手がける。

【掲載日　2009/03/06】

　同社は富士写真フイルム（現富士フイルムホールディングス、4901）の下請けとして補修用機械部品製作などを目的に1950年に設立された小田原鉄工所が前身。1979年に小田原鉄工所の機器事業部の営業権を譲り受け、バス機器関連の事業を引き継いだ。2009年１月31日現在の連結ベースの従業員は148名。

　同社はバスに設置されている運賃箱メーカーとして国内５カ所の営業所のほか、代理店契約を結んだ販売代理店を通じて、全国的に事業を展開している。運賃箱の販売は、カード機器関連製品などのバス用機器の販売につながることから、事業戦略面でも重要な位置づけにあるとしている。運賃箱は、2007年12月末時点で全国287社局のバス事業者に利用されており、約２万9000台の稼動が確認されている。このことから、同社は「バス運賃箱の国内トップメーカー」としている。

　運賃箱以外では、プリペイド式磁気カード、電子マネーなどによる運賃精算用の機器類や整理券発行機を販売している。