９日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に４日続落。終値は前日比18円92銭（0.19％）安の9932円90銭だった。2009年12月10日（9862円）以来の安値となる。一部欧州諸国の財政問題などを受けリスクを取りづらくなった投資家による売り圧力が引き続き強く、総じて小安い水準で推移した。ただ、値ごろ感からの買いも入りトヨタなど主力株の一角が上昇。投資家心理のさらなる悪化に歯止めがかかり、日経平均は上げに転じる場面もあった。市場では「9900円近辺では売り方の買い戻しが入った半面、外部環境の悪さから積極的には買いにくい」（日興コーディアル証券の西広市エクイティ部部長）との声が聞かれた。

　前日の米株式相場の下落や円相場の高止まりを嫌気した売りに押され、寄り付き直後に下げ幅を80円超まで拡大した。前日の東京市場で日経平均が節目の１万円を割り込んだが、米株安を先取りした売りも出ていたようで、きょうは買い戻す向きも多かったという。特にハイブリッド車「プリウス」などのリコール（回収・無償修理）を届け出たトヨタや、前日にサントリーとの経営統合撤回を発表したキリンＨＤが目先の悪材料出尽くし感などで上昇するなど、このところ下げが目立っていた銘柄が軒並み値を戻し、日経平均など指数の下げ渋りに寄与した。

　もっとも、海外株式相場の下落傾向など外部の懸念要因が後退したわけではなく、きょうの主力株高は一時的な戻りに過ぎないとの声も多い。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も小幅に４日続落した。

　東証１部の売買代金は概算で１兆3685億円、売買高は20億7471万株。東証１部の値下がり銘柄数は968、値上がり銘柄数は570、変わらずは142だった。

　東芝、パナソニック、野村、武田が下げ、業績見通しが市場予想に届かなかったＨＯＹＡが後場に売られた。子会社である小糸工の不祥事を嫌気して小糸製が急落。冶金工、パイオニアの下げがきつい。半面、三井住友ＦＧ、三菱ＵＦＪ、ソニー、ホンダ、三菱商、みずほＦＧが買われた。

　東証２部株価指数は３日続落。航空機向け座席の検査記録改ざんなど不正が発覚した小糸工が値幅制限の下限（ストップ安）まで下落。バナーズ、宮入バ、大幸薬品が売られ、オーベクスが買われた。〔ＮＱＮ〕

　９日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落。前引けは前日比44円17銭（0.44％）安の9907円65銭だった。一部欧州諸国の財政問題が引き続き重荷になっており、前日の米株安や円高傾向を嫌気した売りに押された。ただ、日経平均が節目の１万円を割り込んだ水準にあるため、値ごろ感からの買いも目立ち、朝方には小幅ながら上昇する場面もあった。ソニーなど主力株は総じて前日終値近辺での動きだった。市場では「週末の株価指数オプション２月物の特別清算指数（ＳＱ）算出をにらみ、先物主導の神経質な値動きとなっている」（明和証券の矢野正義シニア・マーケットアナリスト）との声が聞かれた。

　前日の米株式市場でダウ工業株30種平均は100ﾄﾞﾙ超下落し、円相場は１ﾄﾞﾙ＝89円台前半で高止まりしている。外部環境が好転しないことから、買い見送り気分が引き続き強い。主要企業の2009年10〜12月期決算は総じて改善傾向にあるが、ある程度株価に織り込まれているとの受け止め方が多く、決算を好感した買いは三井住友ＦＧやダイキンなど一部にとどまった。

　リコール（回収・無償修理）問題に揺れるトヨタ、サントリーとの経営統合計画を断念したキリンＨＤなどが上昇し、日経平均を下支えた。アジア株式相場が総じて落ち着いた動きとなっていることも、市場心理の一段の悪化に歯止めをかけた。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落した。

　前引け時点の東証１部の売買代金は概算で6422億円、売買高は10億2951万株。東証１部の値下がり銘柄数は1137、値上がり銘柄数は376、変わらずは165だった。

　東芝、ホンダ、野村、キヤノン、日立、武田、パナソニックが売られ、子会社の小糸工の不祥事を受けて小糸製が大幅安。半面、トヨタが前場中ごろから一段高となり、銀行株ではみずほＦＧがしっかり。ソニー、三菱商、古河電が買われた。

　東証２部株価指数は続落。小糸工が値幅制限の下限（ストップ安）まで下落し、バナーズ、宮入バ、大幸薬品が売られた。半面、オーベクスが高い。〔ＮＱＮ〕

　９日は、30年物国債〔２月債〕の入札が予定されている。新規株式公開（ＩＰＯ）関連では、アニコム　ホールディングス(アニコムＨＤ、8715*J)の仮条件が決定する。決算関連では、日本たばこ産業（ＪＴ、2914）やクボタ（6326）、日産自動車（7201）などが４―12月期決算を発表する。

　海外では、12月の米卸売売上高が発表されるほか、ウォルト・ディズニーやコカ・コーラなどが10―12月期決算を発表する予定だ。

【ＮＱＮﾆｭｰﾖｰｸ＝川勝充郎】８日の米株式相場は大幅反落。ダウ工業株30種平均は前週末比103ﾄﾞﾙ84ｾﾝﾄ安の9908ﾄﾞﾙ39ｾﾝﾄとこの日の安値圏で終え、昨年11月以来約３カ月ぶりに終値で１万ﾄﾞﾙを下回った。欧州の財政不安が引き続き相場の重荷になったほか、規制強化への警戒感から大手金融株が売られた。一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は15.07ﾎﾟｲﾝﾄ安の2126.05で終えた。

　業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全10業種が下落。「金融」や「素材」、「一般産業」などの下落が目立った。ダウ平均構成銘柄では銀行大手バンク・オブ・アメリカが下落率の首位。今週は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が危機対応で実施してきた流動性供給策の「出口戦略」について議会証言する予定で、金融引き締めへの警戒感が金融株をはじめ景気敏感株全般にマイナス要因となった面もあった。

　売買高はニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）が約10億9000万株（速報値）、ナスダック市場は約19億9000万株（同）。

　ダウ平均構成銘柄ではクレジットカード大手のアメリカン・エキスプレスや保険大手のトラベラーズ、建機大手のキャタピラーの下げが目立った。最高経営責任者（ＣＥＯ）の辞任を７日に発表したドイツのソフト大手ＳＡＰの米預託証券（ＡＤＲ）が軟調だった。アナリストが投資判断を引き上げたウォルト・ディズニーが小安い。

　一方、やはりアナリストが投資判断を引き上げたホームセンター大手ホーム・デポがしっかり。ダウ平均構成銘柄で上昇したのはホーム・デポとパソコン大手ヒューレット・パッカードの２銘柄だった。

 

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