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株式 [ 月イチ相場見通し ]

QSS：QUICK Survey Systemでは、相場見通しや注目している材料、投資スタンスなどを毎月、株式・債券の両市場関係者にアンケート調査をしています。

株式の場合は注目するセクターなど、債券の場合はデュレーションなど、毎月同じ設問をすることで、「強気」「弱気」などのセンチメントの変化を見ることができます。同時にタイムリーな話題を取り込んだ質問を設け、市場の注目点を探っています。

QUICK債券月次調査結果（11月）

半年後の10年債利回り予想は1.699％――米国は44％の確率で景気後退

ＱＵＩＣＫが実施した2007年11月の債券月次調査（ＱＳＳレポート）で半年後（2008年５月末）の新発10年物国債利回りの予想を聞いたところ、平均で1.699％となり、前回10月調査時点の４月末予想の平均（1.813％）から一段と低下した。各年限の利回りも総じて下方にシフトし、金利水準の低下予想が鮮明となった。
　 注目する債券価格の変動要因について聞いたところ、「海外金利」が42％（前回調査時は34％）、「株価動向」が12％（同８％）にそれぞれ上昇した。50を中立として相場に与える影響度を指数化した数値をみると、「海外金利」が61.2（10月調査は59.9）と相場の上昇要因との見方が多かった。一方、「株価動向」は49.6（同48.7）と相場に対して中立だった。
　 注目する投資主体については、「外国人」が45％（10月調査時は40％）、「都銀・信託銀行（投資勘定）」が38％（同41％）と引き続き注目度が高い。半面、「郵貯・簡保」は６％（同12％）に低下した。
　 日米欧が2008年末までに景気後退する確率について回答者の予想を平均したところ、米景気の後退確率が44％と最も高く、欧州が29％、日本が27％で続いた。2008年末までの各国の政策金利については、日本が「0.25％の引き上げ」、欧州は「据え置き」、米国は「１％の引き下げ」との見方が多かった。


QUICK株式月次調査結果（11月）

日経平均、半年後の予想が１万7910円に下落――「日本は割安」、「米国は割高」

ＱＵＩＣＫが実施した11月の株式月次調査（ＱＳＳレポート）によると、証券会社や機関投資家の株式担当者による半年後（2008年４月末）の日経平均株価の予想は、平均で１万7910円となった。前回10月調査の半年後（08年３月末）予想である１万8075円から小幅に下落した。日経ジャスダック平均株価の半年後の予想は1988円93銭と、前回調査（2009円93銭）に比べて弱気の見方が増えた。
　 注目する株価変動要因をみると、「景気・企業業績」が51％（前回51％）と引き続き注目度が高い。「海外株式・債券市場」は31％（同27％）に上昇した。50を中立として相場に与える影響度を指数化した数値を見ると、「景気・企業業績」が63.4（同66.0％）と相場のプラス要因として働くとの見方が多い。一方、「為替動向」と「政治・外交」についてはマイナス要因になるとの見方が多かった。
　 セクター別の投資スタンスについて、オーバーウエートからアンダーウエートを差し引いた値をみると、「素材」が17％（前回調査は14％）で最も高かった。「電機・精密」は13％（同８％）に、「自動車」は12％（同８％）に上昇した。半面、「鉄鋼・機械」は16％（同28％）に低下し、「金融」はマイナス25％（同マイナス１％）と再び弱気の見方が増えた。
　 各国の株式市場のバリュエーションについて聞いたところ、46％が「日本は割安」と回答し、「割高」の７％を大きく上回った。一方、「米国は割高」が27％と「割安」の13％を上回り、欧州については「割高」と「割安」が拮抗した。中国については81％が「割高」と見ており、「割安（２％）」を大きく上回った。インドやベトナムなどアジア・オセアニア各国の株式市場についても、「割高」との回答が多かった。



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