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株式 [ 月イチ相場見通し ]

QSS：QUICK Survey Systemでは、相場見通しや注目している材料、投資スタンスなどを毎月、株式・債券の両市場関係者にアンケート調査をしています。

株式の場合は注目するセクターなど、債券の場合はデュレーションなど、毎月同じ設問をすることで、「強気」「弱気」などのセンチメントの変化を見ることができます。同時にタイムリーな話題を取り込んだ質問を設け、市場の注目点を探っています。

QUICK株式月次調査結果（2月）

外国人投資行動への懸念が強まる

回答者の予想株価のカーブは先月調査と比べいずれも下方にシフトしたが、今後半年間の株価上 昇幅は引き続き拡大した。注目要因を見ると、景気・企業業績への注目度が上昇し、海外株式・債 券市場が低下した。相場に対する影響度では、金利動向が強いプラス要因となっており、為替動向 もマイナス度を弱めニュートラルに近づいているが、景気・企業業績はマイナス度を強め、総じて 見方は弱気に傾いている。投資主体別でも、注目度の高い外国人が2002 年10 月以来はじめて売り 主体へと転じた。投資スタンスは、現在のウエートは引き続きニュートラルに近く、当面のスタン スも現状維持となっている。セクター別では、「オーバーウエート−アンダーウエート」で見て、鉄鋼・ 機械が2003 年２月以来のマイナスへと転じ、素材、自動車、通信のプラス幅が拡大した。


日経平均の適正水準は１万5000 円

現在のPBR、PER 水準については約７割の回答者が「割安」と見ており、適正な株価（日経平均） 水準は、最頻値で見て１万5000 円となった。現在の株式相場の混乱を収めるために政府・日銀に 望む政策では、「金融緩和」「減税」がそれぞれ21％を占めたが、「その他」も30％となり、その内 容としては「規制緩和」を挙げるコメントが多かった。また、17％が「何も必要ない」と回答した。

 


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