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株式 [ 月イチ相場見通し ]

QSS：QUICK Survey Systemでは、相場見通しや注目している材料、投資スタンスなどを毎月、株式・債券の両市場関係者にアンケート調査をしています。

株式の場合は注目するセクターなど、債券の場合はデュレーションなど、毎月同じ設問をすることで、「強気」「弱気」などのセンチメントの変化を見ることができます。同時にタイムリーな話題を取り込んだ質問を設け、市場の注目点を探っています。

QUICK株式月次調査結果（4月）

政治・外交への懸念が強まる

回答者の予想株価のカーブは先月調査と比べいずれも下方にシフトした。注目要因を見ると、景気・ 企業業績に注目が集まっており、海外株式・債券市場への注目度は低下した。相場に対する影響度は、 大きくマイナスに傾いていた為替動向、海外株式・債券市場、内部要因・市場心理が上昇しニュートラ ルに近づいた。一方、注目度は低いものの政治・外交は94 年４月の調査開始以来の最低水準となった。 投資主体別では、注目度の最も高い外国人の相場への影響度がニュートラルを示す50 を超え、買い主 体視されるようになった。現在の株式ウエートは「ニュートラル」が61％へと増え、当面のスタンスも「現 状維持」が６割弱を占めている。セクター別では、「オーバーウエート−アンダーウエート」で見て、消費、 鉄鋼・機械が上昇しプラスへと転じ、金融もマイナス幅が大きく縮小した。一方、素材はプラス幅が縮小し、 建設・不動産のマイナス幅が拡大した。


新年度のアロケーションは「国内株式比率を上げる」

2008 年の米国の実質経済成長率は、「０−１％」が49％、「１−２％」が43％となり、「マイナス成長」も７％ を占めた。また、ドル相場については、「現在の水準で推移する」が46％のところ、「さらにドル安が進む」 が27％、「ドル高に反転する」も26％と見方が分かれた。日本の企業収益に関しても、「横ばい」が24％、「１ ケタの増益」は36％、「１ケタの減益」も29％であり、「10％以上の減益」との見方も８％ある。日本株の 底打ち時期は、「すでに３月に底を打った」が35％に対し、「４−６月」が40％、「年後半」も19％と、い まだ相場は底を打っていないという見方が過半を占めた。2008 年度のアセットアロケーションは、「国内株 式の比率を上げる」が63％を占めている。

 


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