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株式 [ 月イチ相場見通し ]

QSS：QUICK Survey Systemでは、相場見通しや注目している材料、投資スタンスなどを毎月、株式・債券の両市場関係者にアンケート調査をしています。

株式の場合は注目するセクターなど、債券の場合はデュレーションなど、毎月同じ設問をすることで、「強気」「弱気」などのセンチメントの変化を見ることができます。同時にタイムリーな話題を取り込んだ質問を設け、市場の注目点を探っています。

QUICK株式月次調査結果（5月）

外国人投資家への期待が強まる

回答者の予想株価のカーブは先月調査と比べ日経平均、TOPIX では上方に、日経ジャスダック平均は 下方にシフトしたが、今後半年間の株価上昇幅はいずれも縮小している。注目要因を見ると、引き続き 景気・企業業績に注目が集まっており、相場に対する影響度は、金利動向を除いた５要因で上昇し、と くに海外株式・債券市場、内部要因・市場心理と為替動向はプラス要因へと転じた。投資主体別でも、 注目度の最も高い外国人の相場への影響度が大きく上昇し、買い主体としての期待が強まった。現在の 株式ウエートはややアンダーウエートに傾いている状況に変化はなく、当面のスタンスも「現状維持」 が７割弱を占めている。セクター別では、「オーバーウエート−アンダーウエート」で見て、電機・精密 のプラス幅が拡大、建設・不動産もマイナス幅が縮小した一方、公益はマイナス幅が拡大し、医薬・食品、 消費はマイナスへと転じた。


証券税制上の優遇で個人の参入促進期待

中長期的に見て期待される買いの主体として「外国人投資家」（61％）とともに「個人投資家」（25％） があげられた。個人投資家の株式保有が低水準な理由は、「株式が身近な存在ではない」が38％、「日本 企業の将来が明るくない」と「リスクが大きい」がそれぞれ13％を占め、個人投資家の株式市場参入促 進策については「証券税制上の優遇」が40％と最も多く、つづいて「企業の収益力向上」が17％、「配 当の増加」が15％となった。一方、投資信託が普及しない理由としては、「絶対水準のリターンが低い」 と「業者や投資信託の制度が信用できない」がそれぞれ22％、「手数料が高い」が19％、「マーケットに 比してパフォーマンスが悪い」も14％を占めた

 


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