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株式 [ 月イチ相場見通し ]

QSS：QUICK Survey Systemでは、相場見通しや注目している材料、投資スタンスなどを毎月、株式・債券の両市場関係者にアンケート調査をしています。

株式の場合は注目するセクターなど、債券の場合はデュレーションなど、毎月同じ設問をすることで、「強気」「弱気」などのセンチメントの変化を見ることができます。同時にタイムリーな話題を取り込んだ質問を設け、市場の注目点を探っています。

QUICK株式月次調査結果（7月）

海外株式・債券市場への懸念が強まる

回答者の予想株価のカーブは先月調査と比べいずれも下方にシフトしたが、今後半年間の株価上昇幅は拡大した。注目要因を見ると、景気・企業業績、海外株式・債券市場への注目度が高く、相場に対する影響度は政治・外交を除く５要因で低下し、とくに、海外株式・債券市場、内部要因・市場心理の低下幅が大きく、マイナス要因へと転じた。投資主体別でも、注目度の最も高い外国人の相場への影響度が大きく低下した。現在の株式ウエートはニュートラルを示す50 を下回り、当面のスタンスも「現状維持」が７割を占めている。セクター別では、「オーバーウエート−アンダーウエート」で見て、金融、自動車が急落しマイナスへと転じ、鉄鋼・機械もプラス幅が縮小した。一方、公益のマイナス幅が縮小し、通信はプラスへと転じている。


買収防衛策導入に問題あり

買収防衛策の導入について、「企業価値を守るために有効である」は９％にとどまり、46％が「経営者の保身につながるので問題がある」と回答した。30％近くに達したと見られる配当性向に関しては、「妥当な水準である」が50％、「もっと高い方が望ましい」も43％、自社株買いは、「（配当と）どちらでも同じである」が42％の中、「本来は配当の方が望ましい」が32％、「配当より望ましい」も21％となり、また、株主優待についても、「個人株主を増やすのに有効である」が46％、「株主間に不公平が生じるのでむしろ配当にまわすべきだ」が50％と見方が分かれた。さらに、企業年金連合会の「ROE ８％基準」は、「妥当である」が43％に対し、「一律の基準を設けるのは問題だ」も42％を占めた。

 


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