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株式 [ 月イチ相場見通し ]

QSS：QUICK Survey Systemでは、相場見通しや注目している材料、投資スタンスなどを毎月、株式・債券の両市場関係者にアンケート調査をしています。

株式の場合は注目するセクターなど、債券の場合はデュレーションなど、毎月同じ設問をすることで、「強気」「弱気」などのセンチメントの変化を見ることができます。同時にタイムリーな話題を取り込んだ質問を設け、市場の注目点を探っています。

QUICK債券月次調査結果（7月）

景気動向への期待度さらに高まる

回答者の予想金利はTIBOR を除きいずれも先月調査から下方にシフトしたが、今後半年間の金利上昇幅は拡大した。相場変動要因を見ると、景気動向への注目度が大きく上昇し、相場に対する影響度指数も上昇した一方、最も大きな懸念要因と見られている物価動向への注目度は後退している。 主体別でも、注目度の最も高い銀行の相場への影響度指数が上昇し、総じて相場に対する見方は強気化した。ファンドの現在の組み入れ比率およびデュレーションはニュートラルの状況にあり、今後についても現状維持のスタンスがとられている。債券種別では地方債への注目度が低下し、金融債への注目度が上昇した。格付け別スプレッド変化幅は最頻値で見てB B B 格が10.000b p、Ａ格は5.000b p、それ以外で0.000b p となった。注目セクターではＡ格への注目度が最も高い。信用リスクに対するスタンスは「現状維持」が８割を超える中、「高い格付けにシフト」が「より低い格付けにシフト」を上回っている。今後１年間、２年間、10 年間平均のC P I コア変化率は、それぞれ単純平均で1.55％、1.38％、1.49％となった。

米住宅公社問題は金融政策に影響あり

米住宅公社（ファニーメイ、フレディマック）の今後について、72％が「一部政府出資を受け立ち直る」と回答したが、「国有化される」も20％を占めた。このような見通しの下、米住宅公社の債券価格は「下落」が21％に対し、「上昇」は43％、株価は「下落」が44％、「上昇」は26％となった。また、米国債利回りは「利回り上昇」が45％、ドルは「低下」が52％と予想されており、米住宅公社問題は米国の金融政策に「影響あり」が73％を占めている。



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