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株式 [ 月イチ相場見通し ]

QSS：QUICK Survey Systemでは、相場見通しや注目している材料、投資スタンスなどを毎月、株式・債券の両市場関係者にアンケート調査をしています。

株式の場合は注目するセクターなど、債券の場合はデュレーションなど、毎月同じ設問をすることで、「強気」「弱気」などのセンチメントの変化を見ることができます。同時にタイムリーな話題を取り込んだ質問を設け、市場の注目点を探っています。

QUICK株式月次調査結果（10月）

景気・企業業績への懸念が強まる

回答者の予想株価のカーブは先月調査と比べいずれも下方にシフトした。ただ、変動係数（＝標 準偏差/ 平均）が上昇し、予想のばらつきは大きくなっている。注目要因を見ると、景気・企業業 績への注目度が低下し、海外株式・債券市場への注目度が上昇した。相場への影響度では、両要因 の指数は低下し、どちらも1994 年４月の調査開始以来の最低水準となった。為替動向も注目度は 低いものの、ニュートラルを示す50 を下回り、相場に対するマイナス要因へと転じている。投資 主体別でも、注目度の最も高い外国人の相場への影響度が調査開始以来の最低となり、マイナス主 体との見方が強まった。また、現在の株式ウエートは「ややアンダーウエート」が大きく増え、今 後も抑制スタンスが示された。「ややアンダーウエート」の比率の42％は過去最多であり、今後の スタンスが50 を下回るのも2003 年４月以来のことである。セクター別では、「オーバーウエート −アンダーウエート」でみて、自動車、鉄鋼・機械が売り越しスタンスを強め、通信は買い越しス タンスを後退させた。一方、金融は大きく上昇、買い越しスタンスへと転じている。


年度下期は「国内キャッシュに退避」

アメリカの金融危機対応策について、「米住宅金融公社の救済」「A I G の救済」「主要国中央銀行 による流動性供給」は「効果あり」が大勢を占めたが、「空売り規制」に関しては、「効果あり」は 48％、「効果なし」も37％と見方が分かれた。金融安定化法案で金融危機が収束するか否かに対し ては「収束しない」が59％となり、米国景気の底打ちは「2009 年後半」が45％、2010 年以降」も 21％を占めた。このような状況の下、年度下期のアセットアロケーションは、「国内株式の比率を上 げる」が40％と４月調査と比べて大きく低下し、「国内キャッシュに退避する」が31％と急上昇した。

 


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