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株式 [ 月イチ相場見通し ]

QSS：QUICK Survey Systemでは、相場見通しや注目している材料、投資スタンスなどを毎月、株式・債券の両市場関係者にアンケート調査をしています。

株式の場合は注目するセクターなど、債券の場合はデュレーションなど、毎月同じ設問をすることで、「強気」「弱気」などのセンチメントの変化を見ることができます。同時にタイムリーな話題を取り込んだ質問を設け、市場の注目点を探っています。

QUICK債券月次調査結果（10月）

「高い格付けにシフト」が増加

回答者の予想金利は先月調査と比較して国債20 年物は横ばい、それ以下の短いものは下方にシフトした。とく に５年以下のものは大きく低下し、今後半年間の金利上昇幅も縮小しており、TIBOR ３ヵ月では６ヵ月後金利が１ヵ 月後金利を下回った。相場変動要因を見ると、景気動向、海外金利への注目度が急低下した一方で、短期金利/ 金 融政策への注目度が急上昇した。相場に対する影響度指数は、債券需給が大きく低下しマイナス要因へと転じた。 一方、短期金利/ 金融政策は急上昇、物価動向も大きく上昇しプラス要因へと転じ、景気動向も引き続き上昇し過 去最高の水準に達した。主体別では、外国人への注目度が低下、銀行への注目度が上昇した。銀行は買い主体とし ての期待が最も高く、外国人は売り主体と見られている。ファンドの現在の組み入れ比率は「ややオーバーウエー ト」、デュレーションは「やや長い」が増え、今後も「現状維持」のスタンスがとられている。債券種別では国債 への注目度が78％へと上昇し、政府保証債への注目度も高まった一方、普通社債、ユーロ円債への注目度が急低下 した。注目セクターではA A 格への注目度が上昇しており、信用リスクに対するスタンスでも、「高い格付けにシフ ト」が30.1％へ増加、98 年９月以来の30％超えとなった。格付け別スプレッド変化幅は最頻値で見てB B B 格とＡ 格は10.000b p、A A 格とA A A 格で0.000b p となった。今後１年間、２年間、10 年間平均のC P I コア変化率は、それ ぞれ単純平均で1.19％、1.00％、1.30％となり、今後１年平均CPI 変化率が今後２年平均CPI 変化率を上回っている。

「時価会計凍結絶対反対」が19％を占める

年内の日米株価の下値、対ドル、対ユーロの円高のピークは、最頻値で見ると順に7000 円、8000 ドル、90 円、 110 円となり、いずれも乱高下した調査期間中の株価、為替相場の変動範囲内にとどまった。日本の政策金利の水 準については、73％が「0.25％」と予想しており、「0.00％」も14％を占めた。金融商品の時価会計凍結に関しては、 「消極的に支持する」が69％、「積極的に支持する」も12％となったが、19％が「絶対反対」と回答した。



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