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株式 [ 月イチ相場見通し ]

QSS：QUICK Survey Systemでは、相場見通しや注目している材料、投資スタンスなどを毎月、株式・債券の両市場関係者にアンケート調査をしています。

株式の場合は注目するセクターなど、債券の場合はデュレーションなど、毎月同じ設問をすることで、「強気」「弱気」などのセンチメントの変化を見ることができます。同時にタイムリーな話題を取り込んだ質問を設け、市場の注目点を探っています。

QUICK株式月次調査結果（11月）

景気・企業業績への懸念がさらに強まる

回答者の予想株価のカーブは先月調査と比べいずれも大きく下方にシフトした。注目要因を見る と、景気・企業業績、為替動向への注目度が上昇し、海外株式・債券市場が低下した。相場への影 響度では、景気・企業業績、為替動向の指数が低下し、とくに景気・企業業績は先月に続き1994 年４月の調査開始以来の最低水準更新となった。一方、海外株式・債券市場の指数は上昇し、ニュー トラルに近づいている。政治・外交もプラス要因へと転じた。投資主体別では、個人への注目度が 高まり、相場への影響度指数も急上昇し、プラス主体としての期待が最も強い主体となった。企業 年金・公的資金、投信への期待も上昇した。現在の株式ウエートは引き続きアンダーウエートの状 態にあるが、今後のスタンス指数は再び50 を上回り、引き上げへと転じた。セクター別では、「オー バーウエート−アンダーウエート」で見て、鉄鋼・機械がマイナス幅を縮小しニュートラルに近づ き、公益はプラス幅を拡大し、買い越しスタンスを強めた一方、医薬・食品はプラス幅を縮小、電 機・精密、自動車はマイナス幅を拡大、売り越しスタンスを強めている。とくに自動車のマイナス 幅は2000 年６月の調査開始以来の最大となった。


日米株価底値はこれからが過半

日米株価の底値は、日本については、「すでに打った」が40％を占めたものの、「年内」が26％、 「09 年前半」が27％と、まだ底値をつけていないとの見方が過半を占め、底値の水準は「6000 円台」 が57％となった。アメリカについては、底値の時期は「09 年前半」が43％、「年内」が23％であり、 「すでに打った」は20％にとどまった。底値の水準は48％が「7000 ドル台」と予想している。株 価対策の効果に関しては、「効果あり」は「証券優遇税制延長」が78％、「銀行保有株式の買い取り」 も59％を占めたが、「自己資本比率規制の一部弾力化」「空売り規制強化」は見方が分かれ、「株式 の時価評価凍結」は「効果なし」が54％と、「効果あり」を上回った。

 


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