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株式 [ 月イチ相場見通し ]

QSS：QUICK Survey Systemでは、相場見通しや注目している材料、投資スタンスなどを毎月、株式・債券の両市場関係者にアンケート調査をしています。

株式の場合は注目するセクターなど、債券の場合はデュレーションなど、毎月同じ設問をすることで、「強気」「弱気」などのセンチメントの変化を見ることができます。同時にタイムリーな話題を取り込んだ質問を設け、市場の注目点を探っています。

QUICK債券月次調査結果（11月）

信用リスク回避姿勢続く

回答者の予想金利は先月調査と比較してTIBOR ３ヵ月を除き下方にシフトした。今後半年間の金利上昇幅も 縮小しており、T I B O R ３ヵ月では先月に続き６ヵ月後金利が１ヵ月後金利を下回った。相場変動要因を見ると、 短期金利/ 金融政策への注目度が低下し、海外金利が上昇した。相場に対する影響度指数は、物価動向、海 外金利が大きく上昇しプラス要因としての期待を強め、景気動向も引き続き上昇し過去最高の水準を更新した。 唯一マイナス要因視されている債券需給もニュートラルに近づいた。主体別では、売り主体と見られている外 国人への注目度が低下した。ファンドの現在の組み入れ比率はややオーバーウエートに傾いており、今後もほ ぼ現状維持のスタンスがとられている。デュレーションは現在やや長い状況にあり、今後もやや長くするとの 意向が示された。債券種別では地方債、財投機関債への注目度が上昇した。注目セクターでは、B B B 格以下へ の注目度が18％にとどまる中、Ａ格への注目度が低下し、A A 格、A A A 格が上昇し、信用リスクに対するスタン スでも、「高い格付けにシフト」が「低い格付けにシフト」を大きく上回った状態が続いている。格付け別スプ レッド変化幅は最頻値で見てBBB 格とＡ格は10.000bp、AA 格とAAA 格で0.000bp となった。今後１年間、２年 間、10 年間平均のCPI コア変化率は、それぞれ単純平均で0.74％、0.61％、1.15％となった。

欧米の「マイナス成長」+「物価上昇」を懸念

09 年の景気は、日本は「ゼロ成長」が37％、「マイナス成長」が58％にとどまったものの、欧米は「マイナス成長」 が８割弱と大勢を占めた。消費者物価は、日本は「ゼロ」が41％のところ、「プラス」と「マイナスが」どちら も29％と拮抗しているが、欧米は「プラス」が「マイナス」を上回り、マイナス成長の中での物価上昇が懸念 されている。有効な米国の景気対策については、「公共投資」と「金融システム安定化策」がどちらも34％を占め、 「所得減税」、「金融量的緩和」はそれぞれ１割強にとどまった。09 年の政策金利は、最頻値で見て、日本は0.10％、 米国は0.50％、欧州は1.00％への引き下げが予想されている。



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