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株式 [ 月イチ相場見通し ]

QSS：QUICK Survey Systemでは、相場見通しや注目している材料、投資スタンスなどを毎月、株式・債券の両市場関係者にアンケート調査をしています。

株式の場合は注目するセクターなど、債券の場合はデュレーションなど、毎月同じ設問をすることで、「強気」「弱気」などのセンチメントの変化を見ることができます。同時にタイムリーな話題を取り込んだ質問を設け、市場の注目点を探っています。

QUICK株式月次調査結果（3月）

外国人行動への懸念が強まる

回答者の予想株価は、いずれも下方にシフトし、今後半年間の相場上昇幅も縮小、変動係数（＝ 標準偏差/ 単純平均）が拡大した状態が続いている。注目要因を見ると、為替動向は相場への影響 度指数が大きく上昇しプラス要因へと転じたものの、最も注目度の高い景気・企業業績が最大のマ イナス要因であることに変わりなく、今月調査で注目度が上昇した海外株式・債券市場も相場への マイナス度を強めている。投資主体別でも、最も注目度が高い外国人の相場への影響度指数が悪化 し、調査開始以来の最低水準となった。現在の株式ウエートはアンダーウエートに傾いており、今 後のスタンスも「現状維持」が７割を超えた。セクター別では、「オーバーウエート−アンダーウエー ト」で見て、自動車、電機・精密がマイナス幅を大きく縮小しゼロに近づいた一方、金融、消費は マイナス幅を拡大、通信はプラス幅を縮小させている。


「株価対策」必要が過半

株価対策について、その目的は63％が「金融機関の資本毀損・貸し渋りの回避」にあると見て おり、「必要である」も56％と過半となった。もっとも、株式買い取り策は「有効でない」が44％ と、37％の「有効である」を上回っている。株式相場の混乱を収めるために政府・日銀に望む政策 では、「減税」が26％、続いて「解散総選挙」が22％となり、「公共投資」も17％を占めた。

 


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