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かば子

株式 [ 月イチ相場見通し ]

QSS:QUICK Survey Systemでは、相場見通しや注目している材料、投資スタンスなどを毎月、株式・債券の両市場関係者にアンケート調査をしています。

株式の場合は注目するセクターなど、債券の場合はデュレーションなど、毎月同じ設問をすることで、「強気」「弱気」などのセンチメントの変化を見ることができます。同時にタイムリーな話題を取り込んだ質問を設け、市場の注目点を探っています。

QUICK株式月次調査結果(7月)

個人投資家への期待が高まる

回答者の予想株価は先月調査と比べていずれも上方にシフトし、今後半年間の相場上昇幅も拡大 した。注目要因を見ると、景気・企業業績は相場に対するプラス要因と見られており、注目度も上 昇した。また、内部要因・市場心理も相場のプラス要因としての期待が高く、金利動向もプラス要 因へと転じた。政治・外交は懸念材料と見られている。投資主体別では、個人への買い主体として の期待度が最も高く、注目度も上昇した。現在の株式ウエート、今後のスタンスともにニュートラ ル/ 現状維持となっている。セクター別投資スタンスでは、「オーバーウエート−アンダーウエート」 で見て、公益がマイナス幅を拡大、医薬・食品はプラス幅を縮小、鉄鋼・機械がマイナスへと転じ た一方、建設・不動産、通信はプラス幅が拡大、自動車、金融はマイナス幅が縮小した。


民主党政権誕生で「株価下落」

次の総選挙で80%が「民主党中心」の政権が誕生すると予想しており、各市場への影響は「変 わらない」がいずれも5割の中、株価は「下落」が31%、「上昇」は19%、債券は「相場上昇(金 利低下)」が9%に対し、「相場下落(金利上昇)」が42%となった。円ドルレートについては「円 高」は23%、「円安」が25%と見方が分かれた。また、民主党政権誕生で国債が「増発される」が 38%、「財源確保が難しく景気対策自体が頓挫する」も30%を占めている。郵政民営化は「後退する」 が41%、「現状で凍結される」も44%となり、「予定通り株式公開を進める」は15%にとどまった。

 


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