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株式 [ 月イチ相場見通し ]

QSS：QUICK Survey Systemでは、相場見通しや注目している材料、投資スタンスなどを毎月、株式・債券の両市場関係者にアンケート調査をしています。

株式の場合は注目するセクターなど、債券の場合はデュレーションなど、毎月同じ設問をすることで、「強気」「弱気」などのセンチメントの変化を見ることができます。同時にタイムリーな話題を取り込んだ質問を設け、市場の注目点を探っています。

QUICK債券月次調査結果（7月）

景気動向への注目度上昇

回答者の予想金利は、先月調査と比較して20 年物は上方に、それ以外のものは下方にシフトし、今後半年間の 金利上昇幅が縮小した状態が続いている。相場変動要因では、景気動向、株価動向への注目度が上昇した。相場 への影響度指数は、債券需給以外の６要因で低下しており、株価動向がマイナス要因へと転じた他、唯一影響度 指数が上昇した債券需給も最大の懸念材料となっている。主体別では、買い主体と期待される銀行に対する注目 度が上昇した。ファンドの現在の組み入れ比率はニュートラルを示す50 を下回り、ややアンダーウエートに傾き、 デュレーションもやや長くなっていた先月までと比べてニュートラルに近づいた。今後については、ウエートは「現 状維持」が８割弱を占め、デュレーションは「やや長くする」が増えている。債券種別では普通社債への注目度 が上昇した。注目セクターは、Ａ格への注目度が高まり、信用リスクに対するスタンスでは、「現状維持」が８割 弱の中、再び「高い格付けにシフト」が「低い格付けにシフト」を上回った。格付け別スプレッド変化幅は最頻 値で見て全ての格付けで0.000b p となった。今後１年間、２年間、10 年間平均のC P I コア変化率は、それぞれ単 純平均で-0.89％、-0.39％、0.85％と、今後１年間、２年間平均でのマイナス幅が拡大傾向が続いている。

『その他有価証券』区分廃止に賛成は30％

国際会計基準審議会の『その他有価証券』区分廃止についての素案に「賛成」は30％にとどまり、「一定の 条件の下で『その他有価証券』を残せば賛成」が41％、「反対」も29％と、『その他有価証券』区分の完全廃止 には反対との姿勢が示された。２区分になった場合の処理の方法は、「主に『時価評価区分』に振り替える」は 51％、「主に『満期保有区分』に振り替える」も40％、「売却する」が９％となった。また、国債市場への影響は、 「長短スプレッドが拡大」が34％、「マネーマーケットを除き全体的に利回りが上昇する」が23％、「影響なし」も 28％を占めた。さらに、63％が「（国債市場は）しばらく混乱した後、新しい金利体系に落ち着く」、27％が「一時 的な混乱の後、元に戻る」、10％が「長期間混乱が続く」と回答した。



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