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株式 [ 月イチ相場見通し ]

QSS：QUICK Survey Systemでは、相場見通しや注目している材料、投資スタンスなどを毎月、株式・債券の両市場関係者にアンケート調査をしています。

株式の場合は注目するセクターなど、債券の場合はデュレーションなど、毎月同じ設問をすることで、「強気」「弱気」などのセンチメントの変化を見ることができます。同時にタイムリーな話題を取り込んだ質問を設け、市場の注目点を探っています。

QUICK株式月次調査結果（8月）

外国人投資家への期待が高まる

回答者の予想株価は先月調査と比べて日経平均、TOPIX は上方にシフトし、日経ジャスダックは ほぼ同水準となった。今後半年間の株価上昇幅は縮小した状態が続いている。注目要因を見ると、 注目度の高い景気・企業業績、海外株式・債券市場が相場に対する強いプラス要因と期待されている。 政治・外交は引き続き懸念材料と見られているが、ニュートラルに近づいた。投資主体別では、外 国人への買い主体としての期待度が最も高く、注目度も上昇した。個人も買い主体として期待は強 いものの、注目度は低下した。現在の株式ウエートはニュートラルであり、今後もほぼ現状維持と なっている。セクター別投資スタンスでは、「オーバーウエート−アンダーウエート」で見て、自 動車が大きく上昇しプラスへと転じ、電機・精密もプラス幅を拡大した。一方、建設・不動産は大 きく下げゼロとなり、医薬・食品はマイナスへと転じ、消費はマイナス幅を拡大した。


日立の完全子会社化は株式市場に「プラス」

日立製作所の上場子会社完全子会社化は、日立グループにとって「プラス」が70％と大勢となり、 さらに今後残された上場子会社を「原則的には完全子会社化を進めるべき」が55％、「原則的には 売却すべき」は23％、「このままでよい」は22％となった。このような子会社再編は他の企業グルー プでも「起きる」が81％、「グループを超えた再編が増える」も15％となり、日立による完全子会 社化は日本の株式市場にとって「プラス」が59％と過半を占めた。

 


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