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株式 [ 月イチ相場見通し ]

QSS：QUICK Survey Systemでは、相場見通しや注目している材料、投資スタンスなどを毎月、株式・債券の両市場関係者にアンケート調査をしています。

株式の場合は注目するセクターなど、債券の場合はデュレーションなど、毎月同じ設問をすることで、「強気」「弱気」などのセンチメントの変化を見ることができます。同時にタイムリーな話題を取り込んだ質問を設け、市場の注目点を探っています。

QUICK債券月次調査結果（8月）

★債券需給への懸念後退

回答者の予想金利は、先月調査と比較していずれも下方にシフトし、今後半年間の金利上昇幅が縮小した 状態が続いている。相場変動要因では、景気動向への注目度が上昇した。債券需給の注目度は低下したものの、 相場への影響度指数が大きく上昇し、2008 年９月以来約１年ぶりにニュートラルを示す50 を上回った。主体 別では、引き続き銀行への注目度が高く、買い主体と見られている。ファンドの現在の組み入れ比率は再び ニュートラルを示す50 を上回り、デュレーションも伸びており、今後についても、ウエートは引き上げ、デュ レーションも長期化のスタンスがとられている。債券種別では普通社債への注目度が大きく低下した。注目セ クターは、A A 格への注目度が後退、Ａ格が上昇し、信用リスクに対するスタンスでは、「現状維持」が８割弱 の中、「低い格付けにシフト」が「高い格付けにシフト」を上回った。格付け別スプレッド変化幅は最頻値で 見て全ての格付けで0.000b p となった。今後１年間、２年間、10 年間平均のC P I コア変化率は、それぞれ単 純平均で-1.05％、-0.46％、0.78％と、今後１年間、２年間平均でのマイナス幅が拡大傾向が続いている。

★民主党政権誕生で「金利上昇」

年度内の景気動向は、日本と米国については「横ばい」が４割を占める中、「回復を続ける」と「二番底が くる」が拮抗した。欧州は「横ばい」が５割弱のところ、「二番底がくる」が「回復を続ける」を大きく上回り、 中国は「回復を続ける」が過半を占めた。戻り高値圏にある日本の株価に関しては、「妥当」が55％、「高過ぎ る」が39％、利回りが低下気味である10 年債利回りは「妥当」が67％、「低過ぎる」が27％を占めた。民主 党中心の政権が誕生し、マニフェストが実行された場合の市場への影響は「変わらない」がいずれも５割弱の 中、株価は「上昇」と「下落」がそれぞれ30％、25％となり見方は分かれたが、債券は「相場上昇（金利低下）」 が12％に対し、「相場下落（金利上昇）」が43％、円ドルレートについては「円高」は35％となり、14％の「円 安」を大きく上回った。


【調査期間】８月25 日〜８月27 日

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