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株式 [ 月イチ相場見通し ]

QSS：QUICK Survey Systemでは、相場見通しや注目している材料、投資スタンスなどを毎月、株式・債券の両市場関係者にアンケート調査をしています。

株式の場合は注目するセクターなど、債券の場合はデュレーションなど、毎月同じ設問をすることで、「強気」「弱気」などのセンチメントの変化を見ることができます。同時にタイムリーな話題を取り込んだ質問を設け、市場の注目点を探っています。

QUICK株式月次調査結果（9月）

★政治・外交は相場の中立要因に

回答者の予想株価は先月調査と比べて日経平均はほぼ同水準、TOPIXはわずかに下方に、日経ジャスダックは上方にシフトし、今後半年間の株価上昇幅は縮小した状態が続いている。注目要因を見ると、注目度の最も高い景気・企業業績は引き続き相場に対する最も強いプラス要因と期待されており、注目度が上昇した政治・外交もマイナス要因からほぼニュートラルとなった。一方、海外株式・債券市場の相場に対する影響度指数は急落しニュートラルに近づき、為替動向の影響度指数も大きく低下し最大の懸念要因となった。投資主体別では、外国人への買い主体としての期待度および注目度が高い。現在の株式ウエートはニュートラルであり、今後も現状維持のスタンスがとられている。セクター別投資スタンスでは、「オーバーウエート−アンダーウエート」で見て、医薬・食品、消費が大きく上昇しプラスへと転じた一方、自動車は大きく下げほぼゼロとなり、公益、金融はマイナス幅を拡大した。


★民主党政権誕生は株式相場に「プラス」

日経平均株価の年初来高値更新の理由は、「米景気が戻り歩調」が28％と最も高く、続いて「4-6月期の業績が意外に良かった」が19％、「金融緩和の長期化（カネ余り）」は18％、「外国株につれ高」が16％となった。ただし、年末にかけて「上昇が続く」は31％にとどまり、43％が「横ばい」と回答し、「下落に転じる」も26％を占めた。売買高低迷に関しては、「高レバレッジ投資家（ヘッジファンドなど）の減少」と「機関投資家（年金など）の買い減少」がそれぞれ35％、「先物などデリバティブへのシフト」が15％となった。民主党政権誕生は今後一年の株式相場に「関係ない」が48％のところ、「プラス」が31％と21％の「マイナス」を上回った。


【調査期間】９月１日〜９月３日

 


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