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株式 [ 月イチ相場見通し ]

QSS：QUICK Survey Systemでは、相場見通しや注目している材料、投資スタンスなどを毎月、株式・債券の両市場関係者にアンケート調査をしています。

株式の場合は注目するセクターなど、債券の場合はデュレーションなど、毎月同じ設問をすることで、「強気」「弱気」などのセンチメントの変化を見ることができます。同時にタイムリーな話題を取り込んだ質問を設け、市場の注目点を探っています。

QUICK株式月次調査結果（10月）

★為替動向への懸念が強まる

回答者の予想株価は先月調査と比べていずれも下方にシフトした。注目要因を見ると、注目度が 上昇した為替動向、政治・外交は相場に対する強いマイナス要因と見られており、注目度が最も高 い景気・企業業績の相場への影響度指数も悪化し、内部要因・市場心理もマイナス要因へと転じた。 投資主体別では、注目度が最も高い外国人への買い主体としての期待が大きく後退し、ニュートラ ルを示す50 に近づいた。現在の株式ウエートはわずかにアンダーウエートに傾いており、今後は やや引き上げのスタンスがとられている。セクター別投資スタンスでは、「オーバーウエート−ア ンダーウエート」で見て、金融、建設・不動産がマイナス幅を急拡大した一方、医薬・食品、自動 車はプラス幅を広げ、公益もマイナス幅を大きく縮小した。


★民主党の経済政策評価せず

民主党政権の政策に関して、経済政策は「評価しない」が49％と30％の「評価する」を上回っ たものの、外交政策は「評価する」が61％、官僚主導から政治主導への転換についても「評価する」 が79％と過半を占めた。ただ、バブル崩壊以降低迷してきた日本の株式相場の長期トレンドが変 わる「契機になる」は22％にとどまり、「契機にならない」が49％となった。なお、46％が２大政 党制は「定着する」と回答した。


【調査期間】９月29 日〜 10 月１日

 


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