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株式 [ 月イチ相場見通し ]

QSS：QUICK Survey Systemでは、相場見通しや注目している材料、投資スタンスなどを毎月、株式・債券の両市場関係者にアンケート調査をしています。

株式の場合は注目するセクターなど、債券の場合はデュレーションなど、毎月同じ設問をすることで、「強気」「弱気」などのセンチメントの変化を見ることができます。同時にタイムリーな話題を取り込んだ質問を設け、市場の注目点を探っています。

QUICK株式月次調査結果（11月）

★海外株式・債券市場への注目度上昇

回答者の予想株価は先月調査と比べていずれも下方にシフトし、今後半年間の株価上昇幅も縮小し た状態が続いている。注目要因を見ると、プラス要因としての期待が最も高い景気・企業業績への注 目度が依然高く、続いて期待度の高い海外株式・債券市場への注目度も上昇した。政治・外交の注目 度は低下したものの、最も強いマイナス要因となった。注投資主体別では、買い主体としての期待が 最も高い個人への注目度は低く、注目度が最も高い外国人は相場に対してほぼニュートラルと見られ ている。現在の株式ウエートはわずかにアンダーウエートに傾いており、今後も現状維持のスタンス がとられている。セクター別投資スタンスでは、「オーバーウエート−アンダーウエート」で見て、鉄 鋼・機械は再びプラスへと転じ、電機・精密はプラス幅を拡大、金融はマイナス幅を縮小した。一方、 自動車、通信はプラス幅を縮小しゼロに近づいた。


★財政赤字には「成長戦略で税収の回復を図るべき」

日本株低迷の理由に関して、「郵政に代表される構造改革路線の後退」（23％）、人口減など中長期的 な成長イメージの乏しさ」（23％）、「円高進行」（22％）が挙げられた。とくに銀行株については、「増 資による希薄化・需給悪化懸念」が51％、「自己資本規制の強化」と「モラトリアム法案を巡る発言」 もそれぞれ19％を占めた。大幅な財政赤字拡大は「財政出動による景気回復期待から株価にはプラス」 は18％にとどまり、「影響しない」も29％あるものの、「長期金利の上昇が懸念されて株価にはマイナス」 が53％と過半を占めた。今後、財政赤字に対して「規制緩和等で成長戦略をとり、税収の回復を図る」 が52％と最も多く、「歳出を削減する」が19％、「現状もやむなし」は13％、「増税する」も12％となった。


【調査期間】11 月２日〜 11 月５日

 


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