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株式 [ 月イチ相場見通し ]

QSS：QUICK Survey Systemでは、相場見通しや注目している材料、投資スタンスなどを毎月、株式・債券の両市場関係者にアンケート調査をしています。

株式の場合は注目するセクターなど、債券の場合はデュレーションなど、毎月同じ設問をすることで、「強気」「弱気」などのセンチメントの変化を見ることができます。同時にタイムリーな話題を取り込んだ質問を設け、市場の注目点を探っています。

QUICK債券月次調査結果（11月）

★現在のデュレーション長期化

回答者の予想金利は、先月調査と比較していずれも上方にシフトし、今後半年間の金利上昇幅が５年以上の ものでは拡大、国債２年は横ばい、TIBOR ３ヵ月はゼロに縮小した。相場変動要因では、景気動向への注目度が 上昇し、債券需給は低下しており、相場への影響度指数は物価動向を除く６要因で上昇した。主体別でも、年 金資金を除く10 主体に対し、買い主体としての期待が高まっており、総じて債券相場に対する見方は強気化し ている。ファンドの現在の組み入れ比率はニュートラルが増え、今後も現状維持が８割を超えた。デュレーショ ンについては、現在の状態が指数で見て96 年７月の調査開始以来もっとも長期化しており、今後も現状維持の スタンスがとられている。債券種別では金融債への注目度が低下した。注目セクターは、AA 格への注目度が低下し、 Ａ格が上昇し、信用リスクに対するスタンスでは、先月調査に続いて「現状維持」が８割強の中、「低い格付け にシフト」と「高い格付けにシフト」が同比率となった。格付け別スプレッド変化幅は最頻値で見てB B B 格で 10.000bp、それ以外で0.000bp となった。今後１年間、２年間、10 年間平均のCPI コア変化率は、それぞれ単純 平均で-1.21％、-0.74％、0.67％と、今後１年間、２年間平均でのマイナス幅が拡大傾向が続いている。

★１〜３年未満のデフレ予想

政府のデフレ宣言に対し、デフレの持続期間は「１〜３年未満」が65％と最も多く、続いて「３〜５年未 満」が19％となった。政府のデフレ宣言を出す狙いについて、57％が「日銀への圧力」と回答し、日銀が 実施すると予想する施策は「時間軸をつける」（51％、複数回答、以下同じ）、「長期国債の買い切りを増や す」（48％）、「短期国債の買いオペを増やす」（21％）があげられ、「当面行動は起こさない」も38％を占めた。 今後の価格動向に関しては、日本株、不動産は「横ばい」が４割強に対し、「下落」が「上昇」を大きく上 回り、超長期債（価格）、長期債（価格）、中期債（価格）、短期債（価格）は「横ばい」が４〜６割弱の下、「上昇」 が「下落」を上回った。円ドルレートも「横ばい」が４割弱のところ、「円高」が「円安」を上回っている。


【調査期間】11 月24 日〜 11 月26 日

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