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株式 [ 月イチ相場見通し ]

QSS：QUICK Survey Systemでは、相場見通しや注目している材料、投資スタンスなどを毎月、株式・債券の両市場関係者にアンケート調査をしています。

株式の場合は注目するセクターなど、債券の場合はデュレーションなど、毎月同じ設問をすることで、「強気」「弱気」などのセンチメントの変化を見ることができます。同時にタイムリーな話題を取り込んだ質問を設け、市場の注目点を探っています。

QUICK債券月次調査結果（1月）

★景気動向への期待度後退

回答者の予想金利は、先月調査と比較して国債５年以上のものではわずかに上方に、２年は下方にシフ トし、T I B O R ３ヵ月は同水準となった。相場変動要因は、相場に対するプラス要因としての期待は強いも のの、短期金利/ 金融政策への注目度が大きく後退した。また、為替動向がプラス要因へと転じたが、注 目度の高い景気動向、債券需給の影響度指数は低下している。主体別では、政府・日銀への注目度が低下し、 最も注目度の高い銀行へのプラス主体としての期待も後退した。ファンドの現在の組み入れ比率はニュー トラルを示す50 をわずかとはいえ下回り、デュレーションについては現在は長期化しており、どちらも 今後のスタンスは現状維持が８割超となっている。債券種別では金融債、円建外債、財投機関債への注目 度が低下した。注目セクターはＡ格への注目度が急低下し、信用リスクに対するスタンスでは、「現状維持」 が８割強の中、「低い格付けにシフト」と「高い格付けにシフト」が同比率となった。格付け別スプレッ ド変化幅は最頻値で見てBBB 格で-10.000bp、それ以外で0.000bp となった。今後１年間、２年間、10 年 間平均のCPI コア変化率は、それぞれ単純平均で-1.00％、-0.56％、0.68％と、引き続き今後１年間、２ 年間平均でのマイナスが続いている。

★2010 年度予算案「評価しない」

2010 年度予算案について、「評価しない」が75％を占め、その理由として、「成長戦略」（42％）、「歳出削減」 （20％）、「内需振興」（13％）、「国債発行額」（13％）があげられた。一方、「評価する」の理由としては、「歳 出削減」が41％を占め、続いて「国債発行額」が30％となった。75％が参院選までに補正予算の編成が「あ ると思う」と回答し、日銀は「金融緩和は実施しない」は16％にとどまり、「新型オペの拡充」（66％、複 数回答、以下同じ）、「長期国債の買い切りを増やす」（45％）、「時間軸をつける」（32％）などの手段での 追加的な金融緩和が予想されている。


【調査期間】１月26 日〜１月28 日

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