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株式 [ 月イチ相場見通し ]

QSS：QUICK Survey Systemでは、相場見通しや注目している材料、投資スタンスなどを毎月、株式・債券の両市場関係者にアンケート調査をしています。

株式の場合は注目するセクターなど、債券の場合はデュレーションなど、毎月同じ設問をすることで、「強気」「弱気」などのセンチメントの変化を見ることができます。同時にタイムリーな話題を取り込んだ質問を設け、市場の注目点を探っています。

QUICK債券月次調査結果（4月）

★「債券需給」が上昇要因に転じる

回答者の予想金利は、先月調査と比べ新発10年国債利回りが下方にシフトした。相場変動要因は、注目度では「債券需給」の比率が高まる半面、「景気動向」の比率は低下した。債券価格への影響を表した相場変動要因の指数（50を超えると上昇要因、50を下回ると下落要因）では、「債券需給」が上昇要因に転じた。一方、「景気動向」は引き続き下落要因で、指数も低下した。主体別では、「都銀・信託銀行（投資勘定）」の注目度が低下した。債券価格への影響を表した主体別の指数（50を超えると上昇インパクト、50を下回ると下落インパクト）では、「生損保（年金除く）」が引き続き上昇インパクトで、指数も上昇した。ファンドの現在の組み入れ比率はニュートラルを示す50を下回った。今後の組み入れ比率は現状維持を示す50を上回った。デュレーションについては、基準通りを示す50を上回った。今後のデュレーションは現状維持を示す50を上回った。債券種別では「国債」「地方債」の注目度が低下する半面、「普通社債」「円建外債」が上昇した。格付け別スプレッド変化幅は最頻値で見てBBB格で-20.000bp、それ以外で0.000bpとなった。注目セクターはＡ格への注目度が上昇した。信用リスクに対するスタンスでは、「現状維持」が８割強の中、「高い格付けにシフト」が上昇した。今後１年間、２年間、10年間平均のCPIコア変化率は、それぞれ単純平均で-0.86％、-0.30％、0.68％だった。

★鳩山首相の進退、予想が拮抗――小沢幹事長は「辞任しない」の見方多い

参院選までの政治情勢、財政動向の予想を聞いた。鳩山首相の進退については、「退陣する」が48％、「退陣しない」が52％と予想が拮抗した。ただ、普天間基地移転問題については、「解決しない」が78％で、「解決する」の22％を上回った。一方、小沢幹事長の進退は「辞任しない」が59％と、「辞任する」の41％を上回った。財政に関して参院選までに起こりそうな事項については、「財源手当が必要なマニフェストの項目の見直し」が38％と最も多く、「追加経済対策」が22％と続いた。参院選までの「政治情勢」が債券相場に与える影響を聞くと、「価格下落」が29％と「価格上昇」の14％を上回った。また、参院選までの「財政動向」が債券相場に与える影響では、「価格下落」が63％と「価格上昇」の7％を大きく上回った。


【調査期間】４月26日〜４月28日

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