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株式 [ 月イチ相場見通し ]

QSS：QUICK Survey Systemでは、相場見通しや注目している材料、投資スタンスなどを毎月、株式・債券の両市場関係者にアンケート調査をしています。

株式の場合は注目するセクターなど、債券の場合はデュレーションなど、毎月同じ設問をすることで、「強気」「弱気」などのセンチメントの変化を見ることができます。同時にタイムリーな話題を取り込んだ質問を設け、市場の注目点を探っています。

QUICK株式月次調査結果（5月）

★日経平均の予想、下方にシフト

回答者の予想株価は先月調査と比べ、日経平均は下方にシフトした。注目要因を見ると、「景気・企業業績」が低下する一方、「海外株式・債券市場」は上昇した。株式相場への影響を表した変動要因の指数（50を超えると上昇要因、50を下回ると下落要因）では、「為替動向」と「内部要因・市場心理」と「海外株式・債券市場」が下落要因に転じた。投資主体別では、「外国人」への注目度が最も高い。株式相場への影響を表した主体別の指数（50を超えると上昇インパクト、50を下回ると下落インパクト）では、「自己（裁定取引等を含む）」が下落インパクトに転じた。現在の株式ウエートは「ややオーバーウエート」が低下する一方、「ニュートラル」と「ややアンダーウエート」が上昇した。当面の組み入れ比率のスタンスでは、「やや引き下げる」が低下する一方、「現状を維持する」と「やや引き上げる」が上昇した。セクター別投資スタンスでは、「オーバーウエート−アンダーウエート」で見て、「素材」と「建設・不動産」がプラス幅を縮小した。一方、「金融」がマイナス幅を広げた。


★ギリシャの財政問題による影響、欧州内にとどまるとの見方が多い

ギリシャの財政問題が金融機関や実体経済に与える影響について聞いた。ギリシャ国債の格下げ が世界のソブリンリスクに与える影響については、「ポルトガルなど他のＥＵ諸国に波及する」（57%）との回答が最も多かった。ギリシャの財政問題が、金融機関に与える影響では「欧州の金融機関の経営問題に波及する」（57%）、実体経済に与える影響では「欧州経済を悪化させる」（61%）との回答が多く、影響が欧州内にとどまるとの見方が目立った。日本の財政赤字問題がギリシャより深刻と思うかとの質問に対しては「ギリシャほど深刻ではない」（59%）との回答が半分以上を占めた。


【調査期間】５月10日〜５月12日

 


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