株式 [ 月イチ相場見通し ]

QSS：QUICK Survey Systemでは、相場見通しや注目している材料、投資スタンスなどを毎月、株式・債券の両市場関係者にアンケート調査をしています。

株式の場合は注目するセクターなど、債券の場合はデュレーションなど、毎月同じ設問をすることで、「強気」「弱気」などのセンチメントの変化を見ることができます。同時にタイムリーな話題を取り込んだ質問を設け、市場の注目点を探っています。

QUICK債券月次調査結果（6月）

★「景気動向」が上昇要因に転じる

回答者の予想金利は、先月調査と比べ新発10年国債利回りが下方にシフトした。相場変動要因は、注目度では「景気動向」「債券需給」の比率が高まる半面、「海外金利」「株価動向」の比率は低下した。債券価格への影響を表した相場変動要因の指数（50を超えると上昇要因、50を下回ると下落要因）では、「景気動向」が上昇要因に転じた。一方、「株価動向」が下落要因に転じた。主体別では、「都銀・信託銀行（投資勘定）」の注目度が上昇した。債券価格への影響を表した主体別の指数（50を超えると上昇インパクト、50を下回ると下落インパクト）では、「都銀・信託銀行（投資勘定）」「生損保（年金除く）」が引き続き上昇インパクトで、指数も上昇した。ファンドの現在の組み入れ比率はニュートラルを示す50を下回った。今後の組み入れ比率は現状維持を示す50を上回った。デュレーションについては、基準通りを示す50を上回った。今後のデュレーションは現状維持を示す50を上回った。債券種別では「国債」「普通社債」の注目度が上昇する半面、「財投機関債」が低下した。格付け別スプレッド変化幅は最頻値で見て、すべてで0.000bpとなった。注目セクターはＡ格への注目度が上昇した。信用リスクに対するスタンスでは、「現状維持」が９割弱の中、「より高い格付けにシフト」が低下した。今後１年間、２年間、10年間平均のCPIコア変化率は、それぞれ単純平均で-0.81％、-0.33％、0.78％だった。

★消費税率の引き上げ、「10％が適切」との回答が半分を占める

消費税率の引き上げ議論について聞いた。当面の消費税率の評価を聞いたところ、「10％が適切」との回答が50％と半分を占めた。「もっと引き上げるべき」との回答も19％あった。財政赤字に対する影響については、「多少は縮小するが依然として大幅な財政赤字」が79％だった。消費税率が10％に引き上げられた場合、駆け込み需要と反動を考慮した上で景気に対する中期的な影響に関しては、「中立」が62％だった。また、消費税率が10％に引き上げられた場合の中期的な債券相場への影響については、「相場上昇（金利低下）」が48％と最も多く、「影響なし」が39％と続いた。


【調査期間】６月22日〜６月24日

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