株式 [ 月イチ相場見通し ]

QSS：QUICK Survey Systemでは、相場見通しや注目している材料、投資スタンスなどを毎月、株式・債券の両市場関係者にアンケート調査をしています。

株式の場合は注目するセクターなど、債券の場合はデュレーションなど、毎月同じ設問をすることで、「強気」「弱気」などのセンチメントの変化を見ることができます。同時にタイムリーな話題を取り込んだ質問を設け、市場の注目点を探っています。

QUICK株式月次調査結果（7月）

★日経平均の予想、下方にシフト

回答者の予想株価は先月調査と比べ、日経平均は下方にシフトした。注目要因を見ると、「景気・企業業績」が上昇する一方、「海外株式・債券市場」は低下した。株式相場への影響を表した変動要因の指数（50を超えると上昇要因、50を下回ると下落要因）では、「景気・企業業績」が上昇要因を維持したものの、指数は低下した。投資主体別では、「外国人」への注目度が最も高い。株式相場への影響を表した主体別の指数（50を超えると上昇インパクト、50を下回ると下落インパクト）では、「外国人」が下落インパクトに転じた。現在の株式ウエートは「ニュートラル」が上昇した。当面の組み入れ比率のスタンスでは、「やや引き上げる」が低下する半面、「現状を維持する」と「やや引き下げる」がともに上昇した。セクター別投資スタンスでは、「オーバーウエート−アンダーウエート」で見て、「素材」「医薬・食品」のプラス幅が拡大した。一方、「金融」のマイナス幅が拡大した。


★法人税率引き下げ、経済成長に「大いに効果あり」が45％

菅直人内閣の経済政策と消費税率の引き上げ議論について聞いた。閣議決定された2020年までの成長戦略（実質２％、名目３％成長）の達成可能性について聞いたところ、「達成は難しいが、目標に近い線までいく」（46％）との回答が最も多かった。一方、「達成不可能」との回答も40％あった。成長戦略に掲げられた個別政策の評価について、「大いに効果あり」「多少効果あり」「効果なし」の三択で聞いた。「大いに効果あり」の回答が最も多かった政策は、「法人税率引き下げ」（45％）で、「官民連携で海外インフラ市場開拓」（21％）が続いた。消費税率の引き上げが議論されている点については、「10％が適切」（37％）との回答が最も多く、「もっと引き上げるべき」との回答も10％あった。成長戦略に掲げられた個別政策がすべて実行された場合、株式相場への影響を聞いたところ、「上昇」（52％）との回答が半数を超えた。


【調査期間】６月29日〜７月１日

 


月イチ相場見通　一覧

株式　記事一覧


 

ページの先頭へ戻る
MoneyLifeインフォメーション