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かば子

株式 [ 月イチ相場見通し ]

QSS:QUICK Survey Systemでは、相場見通しや注目している材料、投資スタンスなどを毎月、株式・債券の両市場関係者にアンケート調査をしています。

株式の場合は注目するセクターなど、債券の場合はデュレーションなど、毎月同じ設問をすることで、「強気」「弱気」などのセンチメントの変化を見ることができます。同時にタイムリーな話題を取り込んだ質問を設け、市場の注目点を探っています。

QUICK債券月次調査結果(7月)

★10年物利回り予想、下方にシフト

回答者の予想金利は、先月調査と比べ新発10年国債利回りが下方にシフトした。相場変動要因は、注目度では「海外金利」の比率が高まる半面、「債券需給」の比率は低下した。債券価格への影響を表した相場変動要因の指数(50を超えると上昇要因、50を下回ると下落要因)では、「景気動向」「物価動向」が上昇要因を維持し、指数も上昇した。主体別では、「都銀・信託銀行(投資勘定)」の注目度がほぼ横ばいだった。債券価格への影響を表した主体別の指数(50を超えると上昇インパクト、50を下回ると下落インパクト)では、「都銀・信託銀行(投資勘定)」が上昇インパクトを維持したものの、指数は低下した。ファンドの現在の組み入れ比率はニュートラルを示す50を上回った。今後の組み入れ比率は現状維持を示す50を上回った。デュレーションについては、基準通りを示す50を上回った。今後のデュレーションは現状維持を示す50を上回った。債券種別では「普通社債」の注目度が上昇する半面、「国債」が低下した。格付け別スプレッド変化幅は最頻値で見て、すべてで0.000bpとなった。注目セクターはA格への注目度が低下した。信用リスクに対するスタンスでは、「現状維持」が8割強に低下し、「より低い格付けにシフト」が上昇した。今後1年間、2年間、10年間平均のCPIコア変化率は、それぞれ単純平均で-0.78%、-0.29%、0.75%だった。

★消費税率引き上げに不透明感、相場に「多少悪影響がある」が半分超

参院選の結果を受けて、政策の行方と債券相場への影響を聞いた。消費税率引き上げが不透明感を増したことによって相場にどう影響するのかを聞いたところ、「多少悪影響がある」との回答が54%と半分を超えた。一方で、「影響なし」との回答も42%あった。みんなの党が日銀法改正を伴うデフレ脱却法案を提案していることについて、「成立しないが、同党の考えは経済政策に影響を与える」が58%と最も多かった。ただ、「そのまま成立する」とは回答はなく、「修正のうえ、成立する」との回答も8%にとどまった。今後の日銀の金融政策についても聞いた(複数回答可)。「新型オペの拡充(増額や長期化など)」(35%)との回答が目立った。半面、「追加緩和は実施しない」との回答も23%あった。


【調査期間】7月27日〜7月29日

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