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株式 [ 月イチ相場見通し ]

QSS：QUICK Survey Systemでは、相場見通しや注目している材料、投資スタンスなどを毎月、株式・債券の両市場関係者にアンケート調査をしています。

株式の場合は注目するセクターなど、債券の場合はデュレーションなど、毎月同じ設問をすることで、「強気」「弱気」などのセンチメントの変化を見ることができます。同時にタイムリーな話題を取り込んだ質問を設け、市場の注目点を探っています。

QUICK債券月次調査結果（1月）

★新発10年国債利回り、先月調査と比べやや上方にシフト

　回答者の予想金利は、新発10年国債利回りでみて先月調査と比べやや上方にシフトした。相場変動 要因は、注目度では「景気動向」の比率が高まり、「海外金利」の比率が低下した。債券価格への影響 を表した相場変動要因の指数（50を超えると上昇要因、50を下回ると下落要因）では、「景気動向」が 低下し、下落要因に転じた。主体別では、「都銀・信託銀行（投資勘定）」の注目度がやや低下した。債 券価格への影響を表した主体別の指数（50を超えると上昇インパクト、50を下回ると下落インパクト）で は、「地方銀行」がやや低下した。ファンドの現在のウエートはやや上昇し、ニュートラルを示す50に なった。組み入れ比率の当面のスタンスは上昇し、現状維持を示す50を上回った。現在のデュレーショ ンは基準通りを示す50を上回り、当面のデュレーションも現状維持を示す50を上回った。債券種別で は「国債」の注目度が低下する半面、「円建外債」が上昇した。格付け別スプレッド変化幅は最頻値で みて、ＡＡＡ格〜ＢＢＢ格のすべてで0.000bpとなった。注目セクターの注目度ではＡ格が上昇し、ＢＢＢ 格が低下した。信用リスクに対するスタンスでは、「現状を維持する」が上昇する半面、「より高い格付 のものにシフト」と「より低い格付のものにシフト」がともに低下した。今後１年間、２年間、10年間平均 のＣＰＩコア変化率は、それぞれ単純平均で-0.39％、0.01％、0.77％だった。

★消費税、当面の引き上げ幅は５％、最終的な税率は15％との予想

　消費税率の引き上げ議論と債券相場への影響を聞いた。「向こう３年くらいの間に消費税引き上げ が実現すると思うか」との質問に対し、「引き上げが実現する」（44％）と「引き上げの道筋が見えてく る」（44％）が多数を占め、「引き上げは困難」（11％）との見方を大きく上回った。消費税率が引き上げ られると仮定した場合、当面の引き上げ幅は中央値で５％（消費税率で10％）、最終的な税率水準で は中央値で15％だった。消費税率の引き上げで財政赤字は縮小すると予想するかとの問いでは、「多 少は縮小する程度にとどまる」（59％）との回答が最も多く、「社会保障の財源とされるので財政赤字は 縮小しない」（30％）が続いた。消費税率引き上げの議論が進んだ場合、債券相場に与える影響はと の質問に対しては、「相場上昇（金利低下）」（60％）との回答が「相場下落（金利上昇）」（７％）との回 答を大きく上回った。


【調査期間】2011年1月25日〜1月27日

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