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株式 [ 月イチ相場見通し ]

QSS：QUICK Survey Systemでは、相場見通しや注目している材料、投資スタンスなどを毎月、株式・債券の両市場関係者にアンケート調査をしています。

株式の場合は注目するセクターなど、債券の場合はデュレーションなど、毎月同じ設問をすることで、「強気」「弱気」などのセンチメントの変化を見ることができます。同時にタイムリーな話題を取り込んだ質問を設け、市場の注目点を探っています。

QUICK債券月次調査結果（2月）

★新発10年国債利回り、先月調査と比べやや上方にシフト

　回答者の予想金利は、新発10年国債利回りでみて先月調査と比べやや上方にシフトした。相場変動 要因は、注目度では「海外金利」の比率がやや高まった。債券価格への影響を表した相場変動要因 の指数（50を超えると上昇要因、50を下回ると下落要因）では、「物価動向」が低下し、下落要因に転じ た。主体別では、「都銀・信託銀行（投資勘定）」の注目度がやや上昇した。債券価格への影響を表し た主体別の指数（50を超えると上昇インパクト、50を下回ると下落インパクト）では、「年金資金」「郵貯・ 簡保」が上昇した。ファンドの現在のウエートは低下し、ニュートラルを示す50を割り込んだ。組み入れ 比率の当面のスタンスは横ばいで、現状維持を示す50を上回った。現在のデュレーションは基準通り を示す50を上回った。一方、当面のデュレーションは現状維持を示す50を下回った。債券種別では「国 債」の注目度が上昇する半面、「円建外債」が低下した。格付け別スプレッド変化幅は最頻値でみて、 ＡＡＡ格〜ＢＢＢ格のすべてで0.000bpとなった。注目セクターの注目度ではＡ格が上昇した。信用リス クに対するスタンスでは、「現状を維持する」が上昇する半面、「より高い格付のものにシフト」が低下し た。今後１年間、２年間、10年間平均のＣＰＩコア変化率は、それぞれ単純平均で-0.27％、0.13％、 0.85％だった。

★今後の政権シナリオ予想、「菅首相が衆議院を解散」が30％で最多

予算関連法案に伴う混乱とマーケットへの影響を聞いた。予算関連法案の成立について可能性が 高いシナリオを聞いたところ、「３月末までに成立しない」（79％）が「３月末までに修正して成立する」 （20％）を大きく上回った。今後の政権動向のシナリオに関しては「菅首相が衆議院を解散する」 （30％）が最も多く、「民主党内で首相が代わる」（26％）、「菅内閣が総辞職し、新連立内閣が発足す る」（25％）が続いた。特例公債法案が成立しない場合、当面、国債の発行ペースはどうなると予想す るかとの問いでは、「計画通り発行する」（76％）が多数を占め、「減額して発行する」（20％）を大きく上 回った。予算関連法案に伴う混乱がマーケットに与える影響を聞いた。株式相場への影響は、「株価 下落」（72％）が「株価上昇」（1％）を大きく上回った。債券相場への影響では「価格下落」（38％）が「価 格上昇」（26％）を、円ドル相場への影響では「円安」（50％）が「円高」（3％）をそれぞれ上回った。


【調査期間】2011年2月22日〜2月24日

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