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株式 [ 月イチ相場見通し ]

QSS：QUICK Survey Systemでは、相場見通しや注目している材料、投資スタンスなどを毎月、株式・債券の両市場関係者にアンケート調査をしています。

株式の場合は注目するセクターなど、債券の場合はデュレーションなど、毎月同じ設問をすることで、「強気」「弱気」などのセンチメントの変化を見ることができます。同時にタイムリーな話題を取り込んだ質問を設け、市場の注目点を探っています。

QUICK株式月次調査結果（6月）

★日経平均予想やや下方シフト

　回答者の１カ月後の日経平均株価予想は、先月調査と比べやや下方にシフトした。注目要因を 見ると、「政治・外交」が上昇。株式相場への影響を表した変動要因の指数（50を超えると上昇要 因、50を下回ると下落要因）では「景気・企業業績」が上昇した一方、「政治・外交」の低下が目 立った。投資主体別では、「個人」への注目度が低下した。株式相場への影響を表した主体別の 指数（50を超えると上昇インパクト、50を下回ると下落インパクト）では、「外国人」が低下した。現 在の株式ウエートは、選択肢の回答で「ニュートラル」がほぼ半数を占め、指数はニュートラルを 示す50を３カ月連続で下回った。当面の組み入れ比率のスタンスでは、最多を占める「現状を維 持する」の比率が上昇した。セクター別投資スタンスでは、「オーバーウエート−アンダーウエー ト」で見て、「自動車」がプラス幅を拡大。一方、「公益」のマイナス幅拡大が続いた。


★成長率と投資スタンス、いずれも「震災前と変わらない」が多数

　３月11日に発生した東日本大震災をきっかけに、日本経済や日本株への見方が変化したかを 聞いた。５〜10年程度と長期的に見た場合、日本の経済成長率の見通しについては「震災前と 変わらない」が59％を占めた。「震災前より高い成長率が期待できる」は21％、「震災前より低い 成長率しか期待できない」は19％と拮抗した。長期的な日本株への投資スタンスについても、「震 災前と変わらない」が65％と多数を占めた。社会や環境と企業との関わりなどに関する８項目に ついて、株式投資の際の材料としての重要度が変化したかどうかも聞いた。「特に重視するよう になった」が多かったのは、「エネルギー・コスト」（15％）や「政府のガバナンス」「サプライチェー ンの見直しコスト」（いずれも13％）など。一方、「雇用創出への貢献」「環境への貢献（ＣＯ２削減 など）」は「従来通り」が７割超と多かった。


【調査期間】2011年5月31日〜6月2日

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