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株式 [ 月イチ相場見通し ]

QSS：QUICK Survey Systemでは、相場見通しや注目している材料、投資スタンスなどを毎月、株式・債券の両市場関係者にアンケート調査をしています。

株式の場合は注目するセクターなど、債券の場合はデュレーションなど、毎月同じ設問をすることで、「強気」「弱気」などのセンチメントの変化を見ることができます。同時にタイムリーな話題を取り込んだ質問を設け、市場の注目点を探っています。

QUICK株式月次調査結果（7月）

★日経平均予想が上方シフト

　回答者の１カ月後の日経平均株価予想は、先月調査と比べ上方にシフトした。注目要因を見る と、「海外株式・債券市場」が上昇。株式相場への影響を表した変動要因の指数（50を超えると上 昇要因、50を下回ると下落要因）では「景気・企業業績」が上昇した。投資主体別では、「個人」へ の注目度がやや上昇した。株式相場への影響を表した主体別の指数（50を超えると上昇インパ クト、50を下回ると下落インパクト）では、「外国人」が上昇した。現在の株式ウエートは、選択肢 の回答で「ニュートラル」がほぼ半数を占め、指数はニュートラルを示す50を４カ月ぶりに上回っ た。当面の組み入れ比率のスタンスでは、最多を占める「現状を維持する」の比率が低下した。 セクター別投資スタンスでは、「オーバーウエート−アンダーウエート」で見て、「電機・精密」がプ ラス幅を拡大。「公益」はマイナス幅をやや縮小した。


★電力供給の制約、国内経済の「回復を鈍らせる」が60％

　福島第一原子力発電所の事故を受けて、点検などで停止している各地の原発も再稼動が遅れ ている。これに伴う電力供給の制約は、どのように国内経済に影響すると見るか聞いた。停止し た原子力発電所は「部分的にしか再稼動されない」との見方が最も多く全体の62％を占めた。こ うした電力供給の制約は、国内経済の「回復を鈍らせる」との見方が全体の60％と、次に多かっ た「ほとんど影響しない」（38％）を大きく上回った。電力供給の制約に伴う日本の産業構造につ いて、「海外シフトは加速するが、国内は産業構造の転換で補われる」との見方が全体の42％、 証券会社では49％と最も多かった。日本における今後のエネルギー政策は、「原子力への依存 度を下げ、再生可能エネルギーで代替する」のが望ましいとの見方が57％で最多だった。次に多 かった「原子力への依存度を現状維持する」は19％、「原子力への依存度を下げ、火力への依存 度を上げる」は９％だった。


【調査期間】2011年7月5日〜7月7日

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