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株式 [ 月イチ相場見通し ]

QSS：QUICK Survey Systemでは、相場見通しや注目している材料、投資スタンスなどを毎月、株式・債券の両市場関係者にアンケート調査をしています。

株式の場合は注目するセクターなど、債券の場合はデュレーションなど、毎月同じ設問をすることで、「強気」「弱気」などのセンチメントの変化を見ることができます。同時にタイムリーな話題を取り込んだ質問を設け、市場の注目点を探っています。

QUICK株式月次調査結果（8月）

★日経平均予想が下方シフト

　回答者の１カ月後の日経平均株価予想は、先月調査と比べ下方にシフトした。注目要因を見る と、「為替動向」が上昇。株式相場への影響を表した変動要因の指数（50を超えると上昇要因、 50を下回ると下落要因）では「景気動向」がやや低下した。投資主体別では、「外国人」への注目 度がほぼ横ばい。株式相場への影響を表した主体別の指数（50を超えると上昇インパクト、50を 下回ると下落インパクト）では「外国人」がやや低下した。現在の株式ウエートは、選択肢の回答 で「ニュートラル」がほぼ半数を占め、指数はニュートラルを示す50を前月に続き上回った。当面 の組み入れ比率のスタンスでは、最多を占めた「現状を維持する」の比率が上昇した。セクター 別投資スタンスでは、「オーバーウエート−アンダーウエート」で見て、「自動車」がプラス幅を拡 大。「公益」のマイナス幅はほぼ前月並みだった。


★米欧の政府債務問題は実体経済に波及か

　欧州や米国の政府債務を巡る警戒感は、どの程度の広がりを持つと考えるか聞いた。ギリシャ など欧州の政府債務の問題は、「欧州の実体経済にも波及する」との見方が45％と最も多かっ た。米国の財政赤字を巡る混乱については、「米国の実体経済にも波及する」との見方が42％で 最多。「影響は金融・外為市場に限られる」と「新興国も含む世界経済の重荷になる」は米国、欧 州ともにほぼ同数だった。日本の政府債務である国債市場に影響するか聞くと、「債券相場が上 昇（長期金利が低下）する」との見方が43％と最も多く、「特に影響しない」が39％と続いた。年内 の円相場の予想は、高値の最頻値が１ドル＝75円、１ユーロ＝105円、同安値は１ドル＝85円、１ ユーロ＝120円になった。こうした外部環境を踏まえた年内の日経平均の予想は、高値の単純平 均が１万819円、安値の単純平均が9312円だった。高値を付ける時期は12月、安値は８月がそれ ぞれ最も多かった。


【調査期間】2011年8月2日〜8月4日

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