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株式 [ 月イチ相場見通し ]

QSS：QUICK Survey Systemでは、相場見通しや注目している材料、投資スタンスなどを毎月、株式・債券の両市場関係者にアンケート調査をしています。

株式の場合は注目するセクターなど、債券の場合はデュレーションなど、毎月同じ設問をすることで、「強気」「弱気」などのセンチメントの変化を見ることができます。同時にタイムリーな話題を取り込んだ質問を設け、市場の注目点を探っています。

QUICK債券月次調査結果（8月）

★新発10年国債利回りは引き続き下方シフト

　回答者の予想金利を前回調査と比較すると、新発10年国債利回りでみて前回調査に引き続き下方 にシフトした。相場変動要因は、注目度では「海外金利」の比率が高まった。債券価格への影響を表し た相場変動要因の指数（50を超えると上昇要因、50を下回ると下落要因）では、「短期金利／金融政 策」が上昇した。主体別では、｢都銀・信託銀行（投資勘定）｣の注目度が上昇。債券価格への影響を表 した主体別の指数（50を超えると上昇インパクト、50を下回ると下落インパクト）では、「外国人」が低下 した。ファンドの現在のウエートはやや上昇も、指数はニュートラルを示す50を下回って推移。組み入 れ比率の当面のスタンスはやや前進し、指数は現状維持を示す50を上回って推移した。現在のデュ レーションは基準通りを示す50をやや上回った。当面のデュレーションもやや長期化で、指数は現状維 持を示す50をやや上回った。債券種別では「国債」が低下した半面、「地方債」が上昇した。格付け別 スプレッド変化幅は最頻値でみて、いずれも0.000bpだった。注目セクターの注目度ではＡ格が上昇し た。信用リスクに対するスタンスでは、「より高い格付のものにシフト」が上昇した。今後１年間、２年 間、10年間平均のＣＰＩコア変化率は、それぞれ単純平均でマイナス0.12％、0.12％、0.83％だった。

★首相交代は「影響なし」が大勢

　菅直人首相の退陣を受けて、次期政権の枠組みについての予想と期待される政策、相場への影響 を聞いた。次期政権では「民主・自民・公明」の大連立が実現するとの見方は６％にとどまった。「自公 の閣外協力」になるか「従来どおりの連立政権」かは、それぞれ48％、46％と見方が分かれた。政権運 営が安定しやすい大連立の場合に最も期待される政策では、「社会保障と税の一体改革」が最も多く 45％、「ばらまき『４Ｋ』の見直し」が23％と続いた。相場への影響は、「大連立が実現した場合」と「政権 の枠組みが現状と変わらない場合」の２通りについて、株式、長期金利、円相場（対ドル）がどう動くと 予想するか聞いた。大連立が実現した場合の株式相場は「上昇」との見方が70％を占めたが、それ以 外ではすべて「影響なし」との見方が最も多かった。「現状と変わらない場合」では相場に「影響なし」と の見方はいずれも過半数を占めた。


【調査期間】2011年8月23日〜8月25日

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