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株式 [ 月イチ相場見通し ]

QSS：QUICK Survey Systemでは、相場見通しや注目している材料、投資スタンスなどを毎月、株式・債券の両市場関係者にアンケート調査をしています。

株式の場合は注目するセクターなど、債券の場合はデュレーションなど、毎月同じ設問をすることで、「強気」「弱気」などのセンチメントの変化を見ることができます。同時にタイムリーな話題を取り込んだ質問を設け、市場の注目点を探っています。

QUICK株式月次調査結果（9月）

★日経平均予想の下方シフト進む

　回答者の１カ月後の日経平均株価予想は、先月調査と比べ下方シフトが進んだ。注目要因を 見ると、「海外株式・債券市場」が上昇。株式相場への影響を表した変動要因の指数（50を超える と上昇要因、50を下回ると下落要因）では「政治・外交」が大幅に上昇した。投資主体別では、 「外国人」への注目度が上昇。株式相場への影響を表した主体別の指数（50を超えると上昇イン パクト、50を下回ると下落インパクト）では「外国人」が低下した。現在の株式ウエートは、選択肢 の回答で「ニュートラル」がやや減少。指数はニュートラルを示す50を前月に続き上回って推移し た。当面の組み入れ比率のスタンスでは、最多を占めた「現状を維持する」の比率が低下した。 セクター別投資スタンスでは、「オーバーウエート−アンダーウエート」で見て、「自動車」がプラス 幅を縮小。「公益」のマイナス幅も縮小した。


★世界株安の理由は「景気後退懸念」と「リスク回避姿勢」

　８月中旬にかけて世界の株式市場で年初来安値の更新が相次いだ。株安の背景について、海 外要因と日本の要因を聞いた。米国債の格付けは引き下げられたものの、米国など主要国の長 期金利が軒並み低下した理由は、「世界的な景気後退懸念」との回答が最も多く全体の37％。 「投資家のリスク回避姿勢が加速」が34％と続いた。世界の株式市場で年初来安値が相次いだ 背景も、「世界的な景気後退懸念」との回答が全体の45％と最も多く、「投資家のリスク回避姿勢 が加速」が30％と続いた。財務省が発表した「円高対応緊急パッケージ」の評価については、「円 相場に全く影響しない」が38％で最多。「通常の為替介入よりも効果は薄い」が35％だった。菅直 人首相が退陣し、野田佳彦新首相が就任。今回の首相交代について日本株への影響を聞いた ところ、「影響なし」が76％と最多。「買い材料になる」は22％で、「売り材料になる」は２％にとど まった。


【調査期間】2011年8月30日〜9月1日

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