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株式 [ 月イチ相場見通し ]

QSS：QUICK Survey Systemでは、相場見通しや注目している材料、投資スタンスなどを毎月、株式・債券の両市場関係者にアンケート調査をしています。

株式の場合は注目するセクターなど、債券の場合はデュレーションなど、毎月同じ設問をすることで、「強気」「弱気」などのセンチメントの変化を見ることができます。同時にタイムリーな話題を取り込んだ質問を設け、市場の注目点を探っています。

QUICK株式月次調査結果（10月）

★日経平均予想の下方シフト続く

　回答者の１カ月後の日経平均株価予想は、先月調査に続き下方シフトが進んだ。注目要因を見る と、「海外株式・債券市場」が大幅に上昇。株式相場への影響を表した変動要因の指数（50を超えると 上昇要因、50を下回ると下落要因）では「景気・企業業績」が低下した。投資主体別では、「外国人」へ の注目度が上昇。株式相場への影響を表した主体別の指数（50を超えると上昇インパクト、50を下回 ると下落インパクト）では「外国人」が低下して50を下回った。現在の株式ウエートは、選択肢の回答で 「ニュートラル」が前月に続き減少。指数はニュートラルを示す50を４ヵ月ぶりに下回った。当面の組み 入れ比率のスタンスでは、最多を占めた「現状を維持する」の比率が上昇した。セクター別投資スタン スでは、「オーバーウエート−アンダーウエート」で見て、「自動車」のプラス幅が縮小。「公益」のマイナ ス幅も縮小した。


★先進国経済は「２〜３年の調整を経て回復」の見方が約半数

　世界景気の先行きと日本株への影響を聞いた。国際通貨基金（IMF）は米国、欧州、新興国の2012 年の経済成長見通しを下方修正したことについて、米国と新興国は実際「IMFの予想並み」との見方が それぞれ回答者全体の60％、55％を占めて最も多かった。一方で欧州は「さらに下方修正」との見方 が71％と最も多かった。いずれも「上方修正」は少数派だった。世界景気の悪化を受けた日本の景気 については、「回復の勢いが鈍る」との見方が82％を占めた。このところ日本企業の業績予想を下方 修正するアナリストが増えているが、実際にも「従来見通しから小幅な下方修正」されるとの見方は 66％を集めた。次に多かったのは「従来見通し並み」の18％だった。先進国経済の中長期的な見通し については、「２〜３年の調整を経て回復」との回答が52％と約半数。一方で、「日本同様の長期低迷」 との見方も33％を集めた。「早期の回復」は９％にとどまった。


【調査期間】2011年10月4日〜10月6日

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