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株式 [ 月イチ相場見通し ]

QSS：QUICK Survey Systemでは、相場見通しや注目している材料、投資スタンスなどを毎月、株式・債券の両市場関係者にアンケート調査をしています。

株式の場合は注目するセクターなど、債券の場合はデュレーションなど、毎月同じ設問をすることで、「強気」「弱気」などのセンチメントの変化を見ることができます。同時にタイムリーな話題を取り込んだ質問を設け、市場の注目点を探っています。

QUICK株式月次調査結果（11月）

★日経平均予想は上方シフト

　回答者の１カ月後の日経平均株価予想は、先月調査に比べ上方にシフトした。注目要因を見ると、 「景気・企業業績」が上昇。株式相場への影響を表した変動要因の指数（50を超えると上昇要因、50を 下回ると下落要因）では「海外株式・債券市場」が上昇した。投資主体別では、注目度がいずれも横ば い圏内。株式相場への影響を表した主体別の指数（50を超えると上昇インパクト、50を下回ると下落イ ンパクト）では「外国人」が上昇して50を上回った。現在の株式ウエートは、選択肢の回答で「かなり オーバーウエート」「ややオーバーウエート」がやや増加。指数はニュートラルを示す50を２ヵ月ぶりに 上回った。当面の組み入れ比率のスタンスでは、「やや引き下げる」の比率が低下した。セクター別投 資スタンスでは、「オーバーウエート−アンダーウエート」で見て、「電機・精密」がプラスに転じた半面、 「自動車」がマイナスに転じた。


★コーポレート・ガバナンスは「経営者の資質」

　オリンパスや大王製紙の経営混乱を受けて、東証は上場企業のコーポレート・ガバナンスについて 「深く憂慮」を示す文書を10月26日に発表した。こうした問題が国内のほかの企業にも存在するか聞い たところ、「少数ながら他社にも該当しそう」が74％と最も多かった。ガバナンスの改善を目的に導入さ れた社外取締役や社外監査役など社外役員については、「社外役員の独立性を厳格にすべき」が最 も多く53％を占め、「社外役員は機能しないので見直すべき」が32％と続いた。コーポレート・ガバナン スの強化に最も必要なものについては、46％が「経営者の資質」を挙げ、「内部統制・コンプライアン ス」（15％）などが続いた。「株主との対話」は７％にとどまった。こうした問題が日本株の投資判断に影 響するかどうかを聞いたところ、「目先は慎重にならざるを得ない」が41％と最も多かった。一方で、「影 響しない」は29％と次に多かった。


【調査期間】2011年10月31日〜11月2日

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