株式 [ QUICK短期経済観測調査 ]


「QUICK短期経済観測調査」(QUICK短観)は、全国の上場企業を対象に景況感などの経済観測調査を毎月実施し、集計します。調査結果は「DI」(Diffusion Index、ディフュージョン・インデックス)という指数に加工し、分かりやすく表現します。市場で注目度が高い経済指標である日本銀行の企業短期経済観測調査(日銀短観)の先行指標になることを目指しています。
 相場の見通しをまとめた「月イチ(株式・債券)相場見通し調査」もあわせてご覧ください。

業況判断指数 製造業はプラス22 7月から3ポイント改善、「先行き」はプラス15

QUICKが実施した「QUICK短期経済観測調査」によると、8月の製造業の業況判断指数(ディフュージョン・インデックス、DI=景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた指数)はプラス22となった。7月調査のプラス19から3ポイント改善した。今後3カ月までの間に景況感がどのように変化するのかを聞いた「先行き」では、プラス15だった。
  QUICK短観は上場企業を対象に業況判断などを毎月調査し、20日ごろに結果を公表。日銀短観の業況判断DIの先行指標になることを目指す。QUICK短観は毎月公表することで、景況感の微妙な変化を読み取ることができる。また、3カ月間の平均値についても公表し、日銀短観と比較しやすくした。

   
<第45回:2010年8月調査>調査の概要  

調査期間:2010年7月28日―8月10日
  回答社数:376社
※調査に参加の承諾をいただいている上場企業は965です(8月13日現在)。


<過去3カ月の業況判断指数(DI)の推移>
  製造業 非製造業 全産業
2010年8月 22(15) 15(15) 18(15)
2010年7月 19 4 10
2010年6月 14 8 10

表中のカッコ内は「先行き」全産業は金融機関を除く

QUICK短観の調査方法

<算出の方法>

業況判断指数(DI)は、上場企業に3カ月前と比べた業況判断の変化を「良い」「さほど良くない」「悪い」の三択方式で聞いています。「良い」「さほど良くない」「悪い」の企業数の割合を百分比で表し、「良い」(%ポイント)から「悪い」(%ポイント)を差し引きしてDIを算出します。

<調査期間>

調査期間は、原則として毎月1日から20日までです。ただし、11月調査は11月1日から15日、12月調査は11月20日から12月5日までです。

<更新日>

調査結果は、原則として毎月25日に更新します。ただし、11月調査の結果は11月20日、12月調査の結果は12月10日に更新します。

上場企業の調査への参加方法

<約800社の上場企業が参加>

調査は国内市場に上場するすべての企業が対象で、現在約800社から調査への参加の承諾を得ております。調査の方法は、QUICKが毎月、調査のご案内の電子メールを企業宛てに送付し、電子メールから直接開くWeb調査票で回答をお願いしています。Web調査票は企業ごとに個別の画面をご用意し、セキュリティーの確保につとめています。調査への参加は無料です。 ※現在の参加承諾企業数および回答企業数は上記の集計結果をご覧ください。
<<参加のお問い合わせ先(メール)>>
<<Web調査票の入力方法(URL)>>

<回答企業には詳しい分析リポートを進呈>

調査にご回答いただいた企業には、詳しい分析リポートを進呈しております。分析リポートには、回答項目別に社数分布などを掲載。広報・IR等のご担当者様から、「タイムリーに上場企業動向を知ることができる」との評価を得ております。回答企業にお配りしている分析リポートのサンプルは<こちらのPDF>をご参照ください。

詳しい調査結果の提供サービス

<QUICK端末でのサービス>

「QUICK短期経済観測調査」では業況判断DIのほか、以下のような調査についてもDIという指数に加工し、QUICK端末上でサービスしています。

QUICKのサービスについてのお問い合わせについて
金融機関の方は【こちら】から、 事業法人の方は【こちら】からお願い致します。

《自社株判断DI》
 上場企業に対し、現在の株式市場で自社株の水準をどう思うのかを「安い」「適正」「高い」の三択方式で聞いています。「安い」「適正」「高い」の企業数の割合を百分比で表し、「安い」(%ポイント)から「高い」(%ポイント)を差し引きしてDIを算出します。株式市場では、株価が安い(割安)と考えられるケースを「買い要因」、株価が高い(割高)と考えられるケースを「売り要因」ととらえることが多いため、自社株を企業が「安い」と判断した場合を「プラス」、「高い」と判断した場合を「マイナス」として集計します。

《円相場判断DI》
 上場企業に対し、現在の円相場についてどう思うのかを「想定よりも円安」「想定通り」「想定より円高」の三択方式で聞いています。「想定よりも円安」「想定通り」「想定より円高」の企業数の割合を百分比で表し、「想定よりも円安」(%ポイント)から「想定より円高」(%ポイント)を差し引きしてDIを算出します。日本は恒常的に貿易黒字国のため、一般的に円安が企業収益の改善要因として受け止められています。このため、企業が円相場を「想定よりも円安」と判断した場合を「プラス」、「想定よりも円高」と判断した場合を「マイナス」として集計します。

※「QUICK短期経済観測調査」では、今後、所属部(東証1部、ジャスダック証券取引所など)別や業種別の分析、英語版の作成など、さらにお役に立つ情報の提供を目指しております。当調査へのご意見、ご感想などがございましたら、下記の「経済観測調査」担当までお問い合わせください。

<「QUICK短期経済観測調査」に関するお問い合わせ>

株式会社QUICK
 情報本部 「経済観測調査」担当
 E-mail:gyokyo@info.quick.co.jp



 

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