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週間概況（８月27日−８月31日）2007/8/31　15:46

 27―31日の日経平均株価は320円12銭上昇し、２週連続で上昇した。不安定な米株式相場と外国為替相場の動向に神経質な展開が続いたものの、週末にかけてはやや落ち着きを取り戻した。週初27日に安倍改造内閣の人事が発表されたが、相場への影響は限定的だった。
　 米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に対する懸念から週前半の日経平均は不安定な展開となった。29日には日経平均が274円安と大幅下落。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨が利下げについて市場の期待ほどには踏み込んだ内容ではなかったとして、前日28日の米株式相場が急落したことが嫌気された。外国為替市場で一時１ドル＝113円台後半まで円高が進んだことも売りを誘い、日経平均の下げ幅は一時400円を超えた。５営業日ぶりに１万6000円を割り込む場面もあった。
　 ただ週末にかけて株式相場は持ち直した。29日の米株の大幅反発や円高進行に歯止めがかかったことを手掛かりに買いが優勢となった。31日は昼過ぎに「ブッシュ米大統領が、米サブプライムローン問題についての対策を示す」と伝わり、日経平均は400円を超える大幅上昇。半月ぶりに１万6500円台を回復した。