「日経２２５」ほか、世界の主要な株価指数として知られるドイツの「DAX」、イギリスの「FTSE１００」、中国の「FTSE中国２５」、台湾の「FTSE TWSE台湾５０」の５つの株価指数の取引をすべて円建てで、かつレバレッジを効かせた証拠金取引ができるものです。取引所FX「くりっく３６５」と同じ商品スキームで、店頭取引ではなく取引所取引として投資家が利用できるのが特徴です。

個人投資家に「身近で」「簡単に」「少額から」投資ができる新たな商品を提供したいとの想いから、上場することになりました。

取引所CFD（差金決済取引）というスキームで商品を提供しようと考えたのは、2005年７月にスタートした取引所FX「くりっく３６５」が順調に成長し、マーケットから高く評価をいただけたからです。「くりっく３６５」は2010年11月現在、口座数は約30万口座、証拠金取引額は約1800億円、１日の取引平均額は4000億〜5000億円規模にまで拡大しました。今まで敷居が高かったFXを、取引所取引という形で提供したことで、一般の個人投資家にも広く普及させていくことができたと自負しています。

この経験を活かし、今後、取引手法として拡大が期待されているCFDについても、同じスキームで商品を提供すれば、個人投資家に新たな投資機会を与えることができると考えています。

個人投資家にとって身近な存在だからです。日経平均株価は毎日のようにニュースで報道され、自然と目にする機会も多く親しみやすい対象です。投資対象が身近であれば、気軽に投資しやすいと思います。

FX取引がこれだけ成長・拡大したのも、為替レートが毎日のように報道され、個人投資家にとって通貨が身近な存在だからです。株式の個別銘柄や投資信託などに比べて、誰もが知っている投資対象である株価指数は、FXと同様、今後、投資家に普及していくと期待しています。

中島氏：

今回のくりっく株３６５には、たくさん新しい仕掛けが組み込まれており、大阪証券取引所の日経２２５先物とは大きく違った商品になっています。一番大きな違いは、取引期限がなく、建玉が自動的に翌取引日に繰り越される（ロールオーバー）ので、大証の日経２２５先物のように３カ月毎に建玉を決済する必要がないことです。第２に、大証の日経２２５先物が取引できない昼と夕方の時間、深夜から翌朝までの時間を含め、ほぼ1日中取引ができる点です。第３に海外の株価指数が円建てで取引できるので、通貨毎に口座を開いたり、為替相場変動のリスクを考えたりする必要がありません。その他、配当相当額や金利相当額の受払いがあること、取引成立方法は完全マーケットメイク方式を採用しているので、投資家にとって有利な価格を提供しやすいこと、ロスカットルールがあることなど、くりっく３６５の強みはそのまま引き継いでいるので、これまでになかった画期的な株価指数取引としてブレークすることを期待しています。

金融危機の混乱したマーケット環境からはだいぶ落ち着きを取り戻したものの、長らく低迷は続いており、日本のマーケットには閉塞感が漂っているように思います。CFDについては2011年１月からレバレッジ規制が入るため、市場が萎縮してしまう可能性もあります。

こうした環境のなかで、少しでもマーケットに活気を与えるきっかけとなりたい、CFD市場の拡大を下支えするような役割になりたいと考えています。

日経平均株価については、多少の下げはあっても、今の状況はボトムに近く、今後は緩やかながら回復していくと考えている人も多い時期ではないでしょうか。株価指数取引を始めるにはよいタイミングだとも思います。

余裕資金で無理のない少額から株価指数の証拠金取引を始めて、少しずつ取引に慣れていければよいのではないでしょうか。取引所CFD「くりっく株３６５」を通して株価指数の値動きをチェックしていれば、経済の動きを学べるきっかけにもなり、結果、日本の投資家の運用スキルの向上にもつながると期待しています。取引所FX「くりっく３６５」と同じ感覚で、株価指数に投資ができるので、ぜひ一度、「くりっく株３６５」で投資してほしいと願っています。

現在、５つの株価指数のみですが、今後はアメリカやアジアの株価指数のラインナップを増やしていきたいと考えています。将来的には、金や原油といったコモディティの指数も対象になってくるかも知れません。

「くりっく株３６５」の取扱参加企業として、インヴァスト証券、岡三オンライン証券、カネツFX、コスモ証券、スター為替証券、マネックス証券、豊商事の７社に上場時から参加して頂くことができました。この７社でくりっく３６５のお客様の５割以上をカバーしていますので、かなりよいスタートが切れると思います。現在、参入に向けて検討されている先もいくつかあるので、来年度の早いタイミングで取扱参加企業数を２桁に乗せられると見ています。

日本の投資家に「身近で」「簡単に」「少額から」投資ができる商品を提供していくことが、我々取引所の使命です。今後もこうしたコンセプトの商品を充実させていきたいと思います。